2019.07.27
2019/7/27 ＮＧＫ調べ30年度全国入場者、０・93％減で３年連続減
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、手塚寛理事長、東京都千代田区）は、全国47都道府県の平成30年度ゴルフ場入場者状況（30年４月～31年３月＝３月から翌年２月までの利用行為にかかるゴルフ場利用税の課税状況から算出）の速報値を、このほど発表した。
それによると、30年度の延べ入場者（ゴルフ場利用税非課税者含む）は８４９５万３５４０人を数え、前年同期の８５７５万３５４９人に比べ80万９人、０・93％の減少となった。28年度（２・01％減）、29年度（０・56％減）に続くマイナスを記録している。
ゴルフ場数は、31年１～３月時点で２２５８コース。30年１～３月の２２６７コースと比較すると９コース、０・40％の減少だった。ゴルフ場の減少傾向は歯止めがかからない状況が続いているが、前年の減少数（27コース減）より縮小する動きとなっている。都道府県別では、栃木県（前年比３コース減）、茨城県及び兵庫県（２コース減）など計９県が減少（前年は17県）している。
延べ入場者数とゴルフ場数から１施設当たりの入場者数を計算すると３万７６２３人となった。前年同期に比べ２０４人、０・54％減少し、２年振りの減少となった。
入場者状況を四半期ごとにみると、４～６月が前年同期比１・68％減、７～９月が７・63％減、10～12月１・00％増、１～３月７・78％増となっている。ＮＧＫによると、７月に発生した西日本豪雨災害や９月の台風襲来等から第２四半期（７～９月）に大きく減少、この減少を降雪閉場の少なかった第４四半期（１～３月）がカバーしたものの、年度トータルでは東日本大震災が発生した平成23年度に次ぐ８５００万人を下回る入場者数になったと報告している。
30年度の都道府県別状況では、前年度に比べ増加が19都県（前年13県）だったのに対し減少が28道府県（34都道府県）と、増加にシフトしている。大きな伸びをみせたのは熊本県で前年同期に比べ４・38％の増加、次に鹿児島県が２・18％の増加、秋田県が２・16％の増加と続いたが、あとの16都県は０～１％台の増加と前年並みだった。一方減少は、北海道（５・16％減）と広島県（５・02％減）で５％台の減少、大阪府（４・20％減）と岡山県（４・05％減）で４％台の減少と地震（北海道胆振東部地震）や豪雨（西日本豪雨）に見舞われたエリアでの落込みが大きかった。
一方、延べ入場者のうちゴルフ場利用税の非課税者（主に70歳以上）の数は、全国47都道府県で１８０３万２７１４人で、前年度に比べ１２０万７３９７人、７・18％の増加となった。四半期ごとでは、７～９月が１・20％減となったものの、４～６月６・04％増、10～12月９・84％増、１～３月17・30％増と高い伸びをみせており、非課税者の勢いは依然として強い。
都道府県別の前年との比率では、14県が２桁増を記録した。最も高いのは島根県の14・71％増で、以下、石川県13・85％増、青森県13・41％増、宮城県13・10％増などと続き、東北、日本海エリアや大都市圏外での伸びがめざましかった。
また延べ入場者に占める非課税者の割合（非課税者率）は、全国で前年度比１・61ポイント上昇の21・23％となった。都道府県別では、神奈川県30・87％（前年度29・89％）、東京都30・06％（28・96％）とそろって３割を突破、愛知県26・16％（24・30％）、大阪府25・90％（24・45％）などなっており、大都市圏における比率がさらに上昇している。逆に非課税者率の低い順は青森県15・13％（13・60％）、沖縄県16・28％（14・84％）、岩手県16・32％（14・73％）、富山県17・49％（15・78％）などと続いている。
