2019.09.05
2019/9/5 東急不動産ホールディングス、新本社は働き方改革の見える化等実践
東急不動産ホールディングス（以下東急不動産ＨＤ、大隈郁仁社長）は、今年３月に竣工したオフィスビル「渋谷ソラスタ」（東京都渋谷区道玄坂１の21の１）に本社を移転（８月14日より業務開始）するのに伴い、メディアを対象にした本社移転概要説明会及び内覧会を８日に開催した。
東急不動産ＨＤでは「いつでもどこでも働ける時代だからこそ、わざわざ行きたくなるような場所をつくりたい」との考えから、「本社が呼んでいる」という想いを込めて、新本社を〝Ｃａｌｌ（コール）〟と命名。このＣａｌｌを①グループでつながることができる、②効率よく働ける場所を選べる、③状況に応じて働く時間を変えられる、④心身ともに健康で活き活き働ける－－コミュニケーション拠点として位置付け、従業員のコミュニケーション活性化と、生産性向上を図るため様々な取組みを実施したとしている。
具体的には、コミュニケーション活性化に向けて、グループ従業員（約３万人在籍）が気軽に訪れることができるよう顔認証での入退館を採用したほか、７～11階の執務フロアに内部階段を設置した。従業員は位置情報確認システム（スマートフォンアプリ「ＭｙＰｌａｃｅ」）を携行する一方、執務席は従来の50～80％に抑えて空いたスペースにファミレスブースやラウンジスペース、集中ブースなど多様なワークスペースを設け、従業員自らが時間や場所を選択しながら働くワークスタイル「グループＡＢＷ（Activity Based Working）」を運用する。受付の５階にはお客との交流スペースやイベント利用も可能な「ＳＣＲＡＭＢＬＥ！（スクランブル）」、10階には従業員向けの「ハンズカフェ」や交流スペース「ＣＯＬＡＢＯ！（コラボ）」を設けている。
生産性向上に向けては、執務スペースなど各所に緑を配したほか、「伝える、聞く」「創造する」「決める」といった目的に合わせて選択できる多様な会議室を設置したり、従業員の健康増進や健康経営の観点からフィットネスエリア、仮眠室（30分、予約制）などを設置している。
東急不動産ＨＤグループでは、２０１４年にアメリカで開始され日本ではまだ登録件数の少ないオフィスビル認証制度「ＷＥＬＬ認証」の来年取得を目指しているという。また、Ｃａｌｌでの取組みについて実証実験（第１弾は脳波計測、ウェアラブル端末を使ったコミュニケーション分析を実施）を通じて〝働き方改革の見える化〟を行い、デベロッパーの立場からお客へ新しいオフィスのあり方・働き方（ライブオフィス化）の提案も目指している。
