2019.12.06
2019/12/6 ゴルフ団体が与党にゴルフ場利用税非課税枠拡充要望
10月30日に自民党組織・政調部会で予算・税制等に関する政策懇談会（教育・文化・スポーツ）があり、日本ゴルフ協会などゴルフ団体は、ゴルフ場利用税の非課税枠拡充と公務員倫理規程の改正（ゴルフ禁止の文言の削除）を要望した。
ゴルフ場利用税の非課税枠拡充要望は、スポーツ庁（文部科学省）が総務省に提出した内容と同じで、「要望内容」は〝非課税の対象について「18歳未満」及び「70歳以上」とする現行の措置について、それぞれ「30歳未満」及び「65歳以上」として拡充するとともに、オリンピックを含む国際競技大会に出場する選手及び、中央競技団体が主催する全国的なアマチュアゴルフ競技大会に出場する選手を非課税とする。また、今般の税制改正によって、市町村への交付額が減ることのないよう、都道府県から当該都道府県内のゴルフ場所在市町村へ交付する割合を見直す〟というもの。
このゴルフ場利用税問題に関しては「ゴルフ場利用税廃止運動本部」から、スポーツ庁との打ち合わせ、国会議員との面談を踏まえ、例年通りの「廃止」要望では、その達成が難しいことから、令和２年度の要望としては、あくまで「廃止」は最終目標として掲げつつ、２０２０東京オリンピック開催・消費税率引き上げ等から、少しでも「廃止」に向けて前進させるために、非課税枠を拡充することを要望の柱とすることをサミット会議でも明らかにしていた。
11月５日には公明党でも団体から要望を聞く会合があり、同運動本部でも同様の要望活動を行ったという。
事務局のＪＧＡでは、「これまでの廃止要望ではなく、地方自治体には迷惑をかけずに健康と地域振興のための要望で、比較的好意的感触」を得られているという。
