2019.12.09
2019/12/9 ２０１８年度全国ゴルフ場利用者数、前年比０・77％の減少
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく２０１８年度（２０１８年４月～２０１９年３月＝利用税の徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては２０１８年３月～２０１９年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
発表によると、２０１８年度の全国47都道府県２２４８ゴルフ場（前年比９ゴルフ場、０・40％減）の延べ利用者は８４８７万４８６９人を数え、前年度の８５５３万７６０８人に比べ66万２７３９人、０・77％減少した。また１ゴルフ場当たり利用者数は３万７７５６人で、前年度比１４３人、０・38％減となっている。ゴルフ場利用者数は、２０１０年度に８８０９万人となってから、東日本大震災が発生した２０１１年度を除き最少になったとしている。
都道府県別の状況では、増加が24都県、減少が23道府県となり、前年度（増加14道県、減少33都府県）とは違って増減がほぼ半々となっている。
前年度比増の24都県で最も伸びたのは熊本県（41ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場増）で、前年度比４・00％増だった。熊本県は地震による落込みからの回復で２０１７年度が前年度に比べ14・35％増加しており、２年続けての大きな増加となっている。同県以下は島根県（８ゴルフ場、前年度と同）２・65％増、鹿児島県（28ゴルフ場、前年度と同）２・18％増、秋田県（17ゴルフ場、前年度と同）２・16％増、青森県（15ゴルフ場、前年度と同）１・95％増、香川県（19ゴルフ場、前年度と同）１・89％増、富山県（15ゴルフ場、前年度と同）１・86％増などと続いているが、小幅な伸びにとどまっている。
一方の減少は、北海道（１４６ゴルフ場、前年度比２ゴルフ場減）の５・62％減をはじめ、以下、広島県（48ゴルフ場、前年度と同）５・02％減、大阪府（40ゴルフ場、前年度と同）４・20％減、岡山県（42ゴルフ場、前年度比３ゴルフ場減）４・02％減、和歌山県（21ゴルフ場、前年度と同）３・32％減、京都府（32ゴルフ場、前年度と同）２・80％減などとなっている。減少率の大きかった地域をみると、北海道が地震と全道停電、広島県や岡山県が西日本豪雨、大阪府が台風直撃と、いずれも大きな災害に見舞われたことによるものだった。
全国の２０１８年度実績は、第２四半期（７～９月）が西日本豪雨災害や台風によって47都道府県で前年実績を下回り、特に豪雨災害に見舞われた中国・四国地域で２桁の減少。第３四半期（10～12月）が台風21号や地震等により近畿圏が大きく落ち込んだ。第４四半期（１～３月）が１～２月に雪が少なく千葉県を除く46都道府県でプラスを記録したとしている。
なお、２０１８年度のゴルフ場利用税総額は４３３億９３８万３千円で、前年度に比べ14億１８５４万円、率にして３・２％減少し、１９９７年度以降減少記録を更新し続けている。
