2019.12.11
2019/12/11 ２０１８年度全国ゴルフ場非課税者、さらに比率が高まる
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）発表の２０１８年度ゴルフ場入場者状況を報じたが、その内のゴルフ場利用税の非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況について紹介する。
２０１８年度の延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は６６８５万４６５７人（前年度比２・77％減）、非課税者数は１８０２万２１２人（同７・42％増）となった。
非課税者数は、２００３年にゴルフ場利用税非課税が適用され、２００４年度の非課税者数が前年度比27・７％増となって以降増加し続けている。２０１８年度は西日本豪雨や地震によってマイナスとなっているが、それにもかからわらず非課税者数だけは大きく伸びている現状だ。
都道府県別の非課税者数をみると、千葉県１５０万９６０４人（前年度比５・29％増）が最も多く、以下、兵庫県１２６万６４６９人（同６・05％増）、茨城県１０５万８９２６人（同８・40％増）、栃木県95万１８２２人（同９・40％増）、埼玉県93万１７２４人（同６・47％増）などと続き、ゴルフ場数に連動して人数が多い。逆に少ない順では島根県４万６９６０人（同17・19％増）をはじめ、以下、青森県４万９９４５人（同13・41％増）、鳥取県５万７３２７人（同11・55％増）、秋田県６万７６８４人（同12・97％増）などとなっている。増加率に関しては、人数の少ないところで高く、最も増加率が高かったのは富山県の26・29％増で、２けた増加は富山県を含め16県にのぼった。
一方、延べ利用者（８４８７万４８６９人）に占める非課税者（１８０２万２１２人）の割合（非課税者率）をみると、２０１８年度は21・23％で、前年度の19・61％に比べて１・62ポイント上昇している。
都道府県別でみると、神奈川県が30・88％（前年度29・89％）で30％到達一番乗りとなった。以下、東京都29・81％（同28・75％）、愛知県26・16％（同24・29％）、大阪府25・90％（同24・45％）、長野県25・38％（同23・60％）などとなり、大都市圏を中心に比率がますます高っている。逆に非課税者率の低い順は、青森県15・13％（同13・60％）、沖縄県16・28％（同14・84％）、岩手県16・68％（同14・75％）、北海道17・63％（同15・95％）、宮城県17・89％（同16・08％）などだった。
なおＮＧＫでは、非課税者のうち18歳未満の利用者についてもまとめており、２００９年度以降は２００９年度31・１万人、２０１０年度32・９万人、２０１１年度33・８万人、２０１２年度34・６万人、２０１３年度34・３万人、２０１４年度33・０万人、２０１５年度32・９万人、２０１６年度30・９万人、２０１７年度29・３万人、２０１８年度27・３万人と推移している。多くのゴルフ場や業界団体が「ジュニア育成」を活動目標にしているが、その成果が２０１５年度をピークに逓減傾向にあるとして、ＮＧＫでは「原因の分析も必要」としている。
