2019.12.25
2019/12/25 超党派ゴ議連も、ゴルフ場利用税非課税措置拡充求める
自民党、立憲民主党など与野党の議員などでつくる超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎会長）は、11月19日に衆議院第一議員会館で総会を開いた。
11月12日の自民党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）同様、衛藤会長の挨拶があり、ゴルフ団体からゴルフ場利用税廃止運動推進本部の川口文夫本部長（ＪＧＡ副会長）、スポーツ庁（文部科学省）の説明を聞いて、同議連もゴルフ団体とスポーツ庁（文部科学省）が共同で目指している令和２年度税制改革でゴルフ場利用税の「非課税措置の拡充」を求めて活動することを確認した。
同総会での〝「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議案では、自民党案に加えて最後に「更に、非課税措置の拡充等により、ゴルフ人口の拡大を図り、地域経済・地方財政に貢献することを期す」の一文が加えられた。
同総会が開かれた19日、通信社のニュースで「政府・与党は18日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備の一環として、五輪出場選手は競技当日と公式練習日のゴルフ場利用税を非課税とする方向で調整に入った」と報道された。同記事では文部科学省が非課税枠拡大を求めた要望を出していることに対し、〝ゴルフ場立地市町村などは「減収につながる」と反対している〟とも付記されており、業界関係者からは五輪関係のみに終わることも懸念されている。
