2019.12.26
2019/12/26 ＮＧＫ、第３回理事会で経営対策等諸問題を報告
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ＝手塚寛理事長、東京都千代田区）は、11月20日に第３回理事会及び、総務委員会をインテリジェントロビー・ルコ（東京都新宿区）で開催した。
同理事会の議題は、①入会・退会について、②経営対策委員会所轄事項について、③税・労務対策委員会所轄事項について、④「ゴルフ場での外国人材雇用に向けた要望活動」に関する報告、⑤「日本ゴルフサミット会議」（11月25日開催）――他であった。
②の経営対策委員会所轄事項は、ゴルフ普及策の検討や、インバウンドゴルファー誘致策、公益社団法人・日本パブリックゴルフ協会（ＰＧＳ）主催競技・全日本アマチュアゴルファーズ選手権のカテゴリー別の開催コース数、ゴルフ場の経営コストダウン（廃プラ削減策）について、厚労省雇用・労務分野の助成金取得サポート業務の展開など幅広いテーマについて大石順一専務理事から説明があった。
廃プラ問題に関しては、単なる経費削減と取られないために、ゴルフ場業界全体の取り組みとして、ゴルファーの理解を得ながら進めていく必要があるとし、ＮＧＫとしての方針は〝単なる宣言ではなく、実行可能でコスト面等からもゴルフ界の理解が得られる施策を立案する〟としている。具体的には、過剰なサービスとなっている事項の廃止、代替品やリユース可能な物への変更、廃プラスチックの回収の徹底などを挙げた。
また、インバウンドゴルファーに関しては、多くのゴルフ場が期待感を持ちつつも、情報発信が単独ゴルフ場だけでは実現できていないことを受けて、ＮＧＫの賛助会員である㈱日本旅行と連携し、海外への情報配信を改善することを目的とした、会員ゴルフ場への受け入れ意向調査を実施し、これにより判明したゴルフ場の意向内容を日本旅行の海外バイヤー向けイージーオーダーＷＥＢ商品「Miyab!」（ミヤビ）にコンテンツとして登録するとの報告があった。
③の税・労務対策委員会所轄事項では、ＮＧＫが今月末から１月中旬にかけて各地で行う「ゴルフ場高齢者雇用ガイドラインセミナー」の概要についての説明があり、高齢者の雇用だけでなく、同一労働同一賃金など〝働き方改革〟関連の課題についても取り上げるとしている。
④の「ゴルフ場での外国人材雇用に向けた要望活動」に関する報告では、認定のための事前準備事項として業界の合意（経産省からは〝全ゴルフ場の50％以上の賛同が得られるように〟という要請）の必要があり、賛同ゴルフ場を上積みしたいと報告した（９月末現在で42・４％）。
そして、海外の実習ニーズの把握として、現在折衝中の相手国（ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオス）の現状報告を行った。ベトナムは、ベトナムゴルフ協会から要望書を入手済で、同協会の他、ハノイ市文化スポーツ局と相互交流に関する覚書を締結。ミャンマーは大使館との折衝により、本国の労働省・スポーツ省にＮＧＫの要請を伝達し、要望書を発行してもらえる可能性が高い――などと報告した。今後の検討課題は、①技能実習評価試験の内容（模擬試験の実施）、②実施のための組織化（試験官の養成）、③受験料等の制度内容の検討、④厚労省専門家会議への対応等――を挙げた。
⑤の「日本ゴルフサミット会議」関連では、主に女性ゴルファー創造（開拓）、ゴルフ場利用税廃止運動についての報告を行い、ゴルフ場利用税に関してはゴルフ団体として〝廃止という最終目標を掲げつつ、非課税措置の拡充を求める〟としている。
なお、第４回理事会及び、総務委員会は２０２０年２月19日にＡＰ東京八重洲通り（東京都中央区）で開かれる予定となっている。
