2020.01.02
2020/1/2 ゴルフ場利用税廃止推進本部、税調に向け議員に陳情
ゴルフ場利用税廃止推進本部は11月25日、川口文夫本部長（公益財団法人・日本ゴルフ協会副会長）を代表としてゴルフ関連団体の13名が、ゴルフ場利用税廃止の非課税措置拡充に向けて、高階恵美子（自民党文部科学部会長）参議院議員に面会し、陳情を行った。
来年は２０２０年東京オリンピックの開催を迎える。同団体では令和２年度税制改正に向けて、出場選手に対するゴルフ場利用税の免除、30歳未満、65歳以上への非課税対象者の拡充を求めている。
川口本部長は「地方自治体の税収に影響がないように、非課税枠の拡充をお願いしている」と説明、ゴルフを禁じた公務員倫理規程の改定についてもお願いした。
高階議員は「税調が始まるのでここが正念場。ゴルフが安い料金で利用できるスポーツであること、台風被害も受けていることなどをもっと理解してもらえるようにアピールしてもいいのではないですか」との意見も出た。
同議員は台風被害で千葉県市原市のゴルフ練習場の鉄柱倒壊が象徴的に繰り返し報道されたことで、ゴルフのイメージ低下も心配していた。
なお、11月27日には遠藤利明衆議院議員（自民党２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長）へ陳情する。
