2020.06.27
2020/6/27 新型コロナ感染症、緊急ゴルフ場アンケート
今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は、13の特定警戒都道府県での外出自粛の他、他の地域でも県境をまたぐ移動を自粛するよう求めた自治体もあって、ゴルフ場も翻弄されたＧＷとなった。政府が全国に緊急事態宣言を拡大した４月16日から緊急ゴルフ場アンケートを実施したので今回、その結果を紹介する。アンケートはゴルフ場にメールを配信し、ｗｅｂで回答してもらう形式で行い、１７０件以上の回答が集まった。
まず、新型コロナの影響については70％を超える72・８％のゴルフ場が重大な影響があると答えた。影響があるとの回答も26％あり、実に99％が影響あると感じていた。
次に４月の影響の度合いについて尋ねると、30～50％の減収が37・８％で最大、次に50％以上の減収が32％あり、７割のゴルフ場が30％以上の減収を予想した。次に多いのも20～30％減収、10～20％減収、５～10％減収で増収見込みは１％未満だった。
入場者数での上半期予想では、30％以上の減少が49・１％とほぼ半数。次に20～30％減が25・１％、10～20％減が14・６％となり、９割のゴルフ場で減少の見込み。一部に10％以上など増加を見込むゴルフ場もあったが、アンケート結果からは全国で３割近い減少が見込まれる可能性があり、５～６月にも影響が続くと感じているようだ。
５月６日までの新型コロナ感染症防止対策としては、「手洗い、アルコール消毒」、「館内の換気」、「マスク着用」をいずれも95％ずつ実施しており、ゴルフ場でも定番の対策となっている。次に「コンペ、パーティの自粛」、「テーブル・共用部分の消毒」、「乗用カートの消毒」で、「来場者の検温」、「テーブルの２メートル間隔空け」、「スループレー」と「レストランの営業休止」も緊急事態宣言の全国拡大やＧＷを前に増えていた。
また「フロントをビニールやアクリルで仕切る対策」もコンビニなどで増えたせいか、取り入れるゴルフ場が急増した。その他、「ゴルフウェアやゴルフシューズでの来場」、「浴室の使用中止・使用制限」、「ピンを立てたままのプレー推奨」など、数えあげればキリがないほど様々な取組みを行っている。
大手グループは統一した取組みということで１００コース以上でも１件でカウントしていることから、スループレーの比率（アンケートでは50・３％）などは、もう少し多くなっていたかも知れない。
いずれにしても、ゴルフ場の大半は感染防止対策の基本を徹底し、それぞれ工夫しながら対策を実施している。
また５月６日までの営業自粛・一時休場の回答比率は７・６％となった。一時休場は１４５コースと報じているが、１５２コースまで確認できており、全体の７％とほぼ実態に近い比率となった。
従業員のコロナ対策は、手指洗い、アルコール消毒、マスク着用が95％以上で、検温（37・５度）による出勤停止が77％とこちらも定番。質問に換気まで入れたら来場者向けと同様の結果になったとみられる。その他、一時休場のよる時短等12・７％、時差出勤・テレワーク推奨等は９・２％と少なかった。ゴルフ場事業所ではテレワークの実施は難しく、回答比率が１割にも満たなかった。
次に営業上での懸念では、従業員の感染が94・１％で最も高く、感染者のプレー89・３％、従業員・家族の健康76・９％、プレーヤーの感染、感染防止対策、休業要請・自粛の対応まで７割台で、資金面は62・７％で続くなど、やはり懸念は多くなっていた。
資金面・諸制度で利用したい制度では、休業手当の雇用調整助成金が一番人気で１４２件の回答のなかで71・８％の１０２件が回答した。以下、固定資産税の減免64・１％、持続化給付金40・８％、無利子・無担保融資38％、納税の１年間猶予33・８％となった。
資金面では自粛が３カ月続くと資金面逼迫が40・１％、１カ月以上続くと資金面逼迫が23・９％で、まだ飲食店や商店、ホテルほどの逼迫感はないようだが、長期化には懸念が大きくなった。
ＧＷ期間中の予約状況に関しては、未知数が39・４％で最多、５割ほど予約確保33・５％、７割ほど予約確保15・９％、営業自粛中９・４％で、前年並みと前年比３割が約２％だった。
政府・自治体への要望等では、「県等が休業・自粛要請するなら補償を希望」が77・８％で最も多く、「税減免の拡大」68・３％、「助成金対象の拡大と迅速な支給」66・５％、「生活維持のための最低限収入確保策を」59・３％、以下「終息後のＶ字回復策」、「基本的に自治体等の要請に協力」、「実行力のある経済対策」と続き、「外出自粛徹底が不十分」34・１％、「感染リスクの少ない活動の外出自粛緩和を」29・９％となった。
ゴルフ場事業者も注目する「雇用調整助成金」や「持続化給付金」については、発表後の変更発言などもあり、厚生労働省や経済産業省、各都道府県や自治体、地元金融機関の情報をチェックしておきたいところだ。
