2020.07.25
2020/7/25 アマチュア資格規則「ゴルフ関連費用」の制限緩和
公営財団法人・日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）は、新型コロナウィルス感染拡大の影響でジュニア育成やゴルフ人口拡大などに悪い影響を与える可能性があるとして、アマチュア資格規則で営利団体からの費用の援助を禁止するＪＧＡガイドラインを６月３日に廃止すると発表した。
発表によると、アマチュア資格規則４－３「ゴルフ関連費用」では競技ではないゴルフ関連活動のための実費を超えない合理的な費用を受け取ることを認めている。ただし、ＪＧＡガイドラインでは規則４－３例外に基づいて、営利団体から費用を受け取ることを現在は禁止している。しかし、現在の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、ゴルフ界を取り巻く経済状況が厳しくなっていくことが考えられ、ゴルフ人口、新しいゴルファーの獲得、ジュニア育成といった従来よりゴルフ界が抱える問題により悪い影響を与える可能性がある。そのような状況下でゴルファーへの援助が制限されることはゴルフ界全体の利益にはならないと考え、この度、このＪＧＡガイドラインを廃止することを決定したという。
この廃止により、競技ではないゴルフ関連活動のための実費を超えない合理的な費用を営利団体（例えば企業）から受け取ることができる。アマチュアゴルファーがこれまで以上に資金援助を受け、ゴルフのプレーを継続したり、新たに競技へ参加する機会を得ることができ、新しいゴルファーの獲得や、ジュニアゴルファーの育成に寄与することになると思います。ただし、アマチュアリズムはこれまで通り遵守されなければなりませんし、アマチュアゴルファーがゴルフの挑戦のためではなく金銭目的でプレーをし、その結果、金銭的報償によって生じる圧力にさらされることは避けなければなりませんと説明している。
したがって、この規則４－３のガイドラインは廃止されるものの、それ以外のすべてのアマチュア資格規則、例えば規則 2「契約の禁止」や、規則 3「賞」、規則 6「手腕や名声の宣伝・広告への利用」は従来の通り適用となりますと説明している。
なお、同ガイドラインの廃止により、「プレーヤーができること、できないこと」また、「競技費用、ゴルフ関連費用に関する質疑（Ｑ＆Ａ）」を別紙にまとめている。例えばアマチュアゴルファーは競技で家族や法的保護者以外の第三者からの競技費用を受け取ることはできないが、例外として非営利団体（例えば公共団体、基金等）から１試合につき３万円を超えない競技費用の実費を受け取ることができる。ジュニアゴルファーにのみ限定された競技に出場する場合は第三者（企業を含む）から競技費用を受け取ることができる。
ただし、契約や合意をしない見返りを求めない純粋な援助であることが必要としている。またメーカーが無償でクラブを提供することも合理的実費の範囲であれば認められるとしている。
ジュニアへの支援活動も広がることになりそうだ。
