国土交通省は、令和元年度分（平成31年４月～令和２年３月）の「建設工事受注動態統計調査報告」を先ごろ公表した。
この統計調査は、全国の建設業許可業者約47万業者から約１万２千業者を対象に実施しており、そのうちゴルフ場建設工事の請負契約額は１件当たり５００万円以上を集計している（平成25年度に推計方法を変更）。
その公表によると、令和元年度の全国ゴルフ場建設工事金額（請負契約額）の総額は98億８１００万円で、前年度実績に比べ92億９７００万円、48・48％増加した。工事件数は６０４件で前年度実績に比べ３２４件、１１６・22％増加している。金額は３年ぶりの減少、件数は２年振りの増加となっている。

工事を発注した企業の工事金額を業種別（全11業種）でみると、ゴルフ場企業を含む「サービス業」が80億６２００万円で前年度に比べ27億４３００万円、25・38％の減少ながら金額最多となっている。以下、「運輸業」５億２９００万円（59・90％増）、「不動産業」４億６５００万円（８・02％減）、「その他」２億６３００万円（１１０６・12％増）、「製造業」２億４７００万円（96・50％減）、「電気・ガス・熱供給・水道業」２億３４００万円（前年はゼロ）と続き、１億円以上が計６業種にのぼった（前年度も６業種）。金額ゼロは「農林漁業」と「「情報通信業」の２業種。
工事件数では、金額トップの「サービス業」が前年度比２６３・45％増の５２３件で最多となった。１００件超はサービス業のみ。以下、「その他」29件（２０２４・70％増）、「不動産業」26件（１５９・43％増）､「運輸業」11件（39・22％減）などと続いた。
一方、令和元年度の１件当たり工事金額を計算すると１６４０万円で、前年度との比較では５２２０万円、76・09％減少している。

工事発注別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」１億３８０万円、「運輸業」４８７０万円、「卸売・小売業」３２５０万円、「製造業」３２００万円、「不動産業」１７８０万円などと続き、金額・件数ともトップの「サービス業」は１５４０万円だった。
ゴルフ場の経営環境が依然として厳しく、大規模な工事がほぼみられない反面、老朽化したカート道路の工事やティイングエリアやグリーンなど部分的リニューアルといた中規模工事が活発に行われたものと推測できる。
ちなみに、ゴルフ場建設工事を含む同統計の土木工事全体の工事金額は４兆２６４７万７５００万円で、前年度に比べ11・７％の増加。工事種別（全10種類）では増加が発電用土木工事、電線路工事、埠頭・港湾工事・鉄道工事の４業種。あとの６業種は減少で、ゴルフ場建設工事は減少率が最も高かった。

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※「ゴルフ特信」第６５１９号より一部抜粋