2020.10.09
2020/10/9 ゴルフ団体は５カ年計画でゴルフ振興推進運動展開へ
このほどゴルフ団体で構成する日本ゴルフサミット会議が公開した６月度会議（６月16日開催）の要旨では、２０２０年度活動方針について、当面は新型コロナ感染防止対策を優先し、その他のゴルフの普及活動等は積極的な活動を見送ることが報告された。
そのなかで「ゴルフ場利用税」及び「国家公務員倫理規程」問題については、新たに「ゴルフ振興推進本部」の設置や、「ゴルフ振興推進運動」の５カ年計画（ゴルフ振興議員連盟・スポーツ庁と協力）が掲げられた。７月30日開催の運営会議ではゴ連協の廃止も報告されている。
ゴルフ団体がゴ連協を組織し「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」にて行っていた活動について、公益財団法人・日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）が主導して提案したもので、「ゴルフ振興推進運動」の体制を整備し、業界が一枚岩となって下記事項に取り組みたいとしている。
令和２年度ゴルフ団体の運動方針
（１）〝ゴルフ振興推進運動の展開〟として、①今年ゴ連協に代わる「ゴルフ振興推進本部（仮称）」を設立し、ゴルフ振興、ゴルフ場利用税改正要望、国家公務員倫理規程見直し要望等に対応できる体制を再構築する、②各地区ゴルフ連盟（都道府県連盟を含む）との連携を密にし、意思の統一を図る、③日本スポーツ協会等のスポーツ関連団体、サミット会議参画団体と連携した運動を展開するなどと定めた。
また、ゴルフ振興議員連盟及びスポーツ庁他関連省庁と協力して、①ゴルフ場を保有する地域、社会に対する貢献や地域との連携の実態調査、②ゴルフ場利用税による地域振興の実態調査、③ゴルフ振興と地域振興の将来像－－を含む「ゴルフ振興推進運動」の５カ年計画を作成する。
（２）〝令和３年度税制改正要望方針〟については、ゴルフ場利用税を完全に撤廃するという最終的な目標に向け、今年度は税の在り方の見直しを要求することとし、関係省庁及びゴルフ関連団体と協働で戦略の再設計を行うこととしたい。
（３）〝国家公務員倫理規程の改定〟は「国家公務員倫理規程からゴルフ禁止事項を削除すること」を最重要項目として、①都道府県及び政令指定都市における「公務員倫理規程におけるゴルフ禁止条項」に関する調査、②ゴルファー以外の一般国民への「公務員倫理規程におけるゴルフ条項」に対する周知と削除に向けた理解を得るためのプロモーション運動を著名プロゴルファーからの協力を得ながら行う、③人事院倫理審査会事務局審査への陳情－－などとした。
ＪＧＡによると、まだ関係団体との調整等も必要で、当面はＪＧＡ内に事務局を置き、業界の意見や要望が一枚岩になる組織を目指して長期計画で取り組むという。
昨年はオリンピック、消費増税と撤廃活動のチャンスだったが、国際的競技への参加等の限定的な規制緩和しか成果が得られなかった。市町村もコロナ禍で財政が厳しく、税制改正を訴えても難しい。そこで長期計画で地域振興とともに取り組むことでゴルフのイメージアップを図り、公務員倫理規程や最終的な利用税撤廃を目指したい考えという。
