2020.10.25
2020/10/25 支配人会調査の２０１９年ゴルフ場従業員数、３年ぶり減少
日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）がまとめた２０１９年「労働災害実態調査」から、ゴルフ場従業員の状況も判明した。
それによると、集計１７１６クラブ（前年比13クラブ減）の従業員数（キャディ・臨時雇用・パートを含む）は、東日本（静岡県除く１都１道15県、集計８５５クラブ）５万３６０８人、西日本（２府27県、集計８６１クラブ＝一部非加盟クラブ含む、業務委託及び派遣の労働者含む）５万７０８２人（労災適応従業員５万４２７人、労災適応非従業員６６５５人）の計11万６９０人となった。前年との比較では、東日本が３８１人減、西日本が３１７人減（労災適応従業員３０４人減、労災適応非従業員13人減）、全体が６９８人減となった。東日本、西日本とも微減だが、３年ぶりのマイナスとなった。
また、１クラブ平均の従業員数を算出すると64・50人で前年比０・92人、１・44％増。18ホール換算（総ホール数３万６５４３）にすると54・52人となり、０・81人、１・52％増加している。
一方、都道府県別の２０１９年従業員数で、「前年に比べ増加」は東日本６都県、西日本９県の計15都県（前年24都道府県）、「増減なし」は東日本４道県、西日本１県の計５道県（７県）、「前年に比べ減少」は東日本７県、西日本19府県の計26府県（15県）と、減少の傾向にある。
従業員数トップは２年ぶりに千葉県で、前年に比べ１０７人増の１万１９１人だった。２位は昨年トップの兵庫県で前年比27人減の１万１４９人。従業員数が１万人を超えたのは昨年と同様に千葉、兵庫２県。３位以下は北海道６３９２人（前年と同）、茨城県６３５５人（12人増）、栃木県４９８０人（４１７人減）、埼玉県４９０１人（１５８人減）、神奈川県４８５５人（10人増）などと続き、上位陣は大都市圏及びクラブ数の多いところで占めている。逆に最も少なかったのは島根県の２２２人（28人減）となっており、従業員５００人未満は計６県、１０００人未満では17県にのぼった。前年との増減率でみると、大幅な増加は宮城県の23・63％増、最も減少したのは福島県の13・32％減だった。
なお、１クラブ平均の従業員数から全国のゴルフ場２２２９コース（２０１９年末段階）の従業員数を推計すると14万３７８１人で、前年に比べ１４２４人増となる。
