2020.11.15
2020/11/15 ＮＧＫ調べの今年４～６月入場者、前年比約26％の減少
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、手塚寛理事長、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく今年４～６月（利用税の納付状況から実際は２０１９年３～５月実績）の全国ゴルフ場の入場者数（速報値）を調査し、このほど明らかにした。
それによると、今年４～６月の延べ入場者数は２２３２コース、１７１９万３８８５人となり、２０１９年同期の２２５６コース、２３３５万６３３９人に比べ、24コースの減少、６１６万２４５４人の減少、26・38％の減少となった。
同期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令や、ゴルフ場の休業、さらに県を越える移動自粛があり、客足に大きく響いている。
都道府県別の状況では、47都道府県すべてで２桁減少を記録しており、減少率の高い順にみると茨城県が前年比47・56％とほぼ半減し、東京都も43・47％減と大きく落ち込んだ。40％を超える減少は２都県で、以下、30％台の減少が埼玉、神奈川、長野、群馬、千葉、栃木、山梨の７県、20％台の減少が静岡県を含む19道府県、10％台の減少が19県だった。
30～40％の減少は、休業したゴルフ場が多かった首都圏及びその周辺に集中している。逆に10％の落込みだったのは東北・四国地方、九州南部地方で、前年実績は下回ったものの、都市部ほど新型コロナの影響は大きくなかったとみられる。
延べ入場者のうちゴルフ場利用税の非課税者（18歳未満、70歳以上）については、今年４～６月が３８４万３６０人で、前年同期の５３６万４４６１人に比べ１５２万４１０１人、28・41％も減少している。都道府県別では、伸び率が茨城県の51・19％減をはじめ、以下、東京都43・90％減、埼玉県42・17％減、神奈川県40・58％減、千葉県39・97％減、群馬県35・83％減、山梨県32・38％減、栃木県31・77％減、滋賀県30・15％減などと続き、延べ入場者と同様に全都道府県で減少した。
また、全国の延べ入場者に占める非課税者の割合（非課税者率）は22・34％で、前年同期の22・97％から０・63ポイント（以下、Ｐ）下落した。都道府県別では、神奈川県が32・72％と全国で最も非課税者率が高いが、前年同期に比べ０・25Ｐ下落している。前年同期に比べ下落は、神奈川県を含め29都道府県にのぼり、都市部で目立った。
非課税者は団塊世代が70歳以上となり右肩上がりが続き、ゴルフ場入場者を下支えているが、首都圏を中心に大きく減少している状況をみると、新型コロナウイルスによるゴルフ場の休業やプレー控えが大きく影響したといえるだろう。
