2021.01.14
2021/1/14 ＮＧＫ、経産省など各行政庁からの様々な案内を紹介
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、会員向け会報の〝ＮＧＫだより２０２０年10月号 №56〟を発行し、各行政庁からの様々な案内や入場者予測などを掲載した。
冒頭のコラムでは森川英幸経営対策委員長が、経済産業省が「サービス産業×生産性研究会」を設置して「コロナ禍におけるサービス産業の実態調査」を実施していることを報告。質問内容は、コロナ禍による入場者数の減少、コロナ禍における変化についてどう対応したか等で、同委員長は経営する３コースで実施した、スループレーで屋外での軽食方式に変更したコースや従来からの昼食を挟んだプレースタイルを堅持するコース等、顧客ニーズに応じた基本スタイルを軸に柔軟な運営を図ることを基本コンセプトとしていることを回答したことなどを報告した。
また事務局から、「日本ゴルフサミット会議」での合意内容報告があった。
同会議ではスポーツ庁の「スポーツ活動継続サポート事業（スポーツ事業継続支援補助金）」を活用した「新型コロナウイルス感染拡大防止」と「総人口減少と超高齢社会で迎えるポストコロナ社会におけるゴルフ普及の中長期ビジョン」をまとめることで合意したと報告。
補助金を活用した統一活動として、【第一事業】ポストコロナ社会における安全・安心なゴルフの普及に向けた啓発活動～「新型コロナウイルス感染症対策 啓発ポスター」の作成と配布～、【第二事業】「ポストコロナ社会におけるゴルフとゴルフ産業が果たす役割」～２０２１年度日本ゴルフサミット会議活動方針・中長期ビジョン策定～、【第三事業】「全国規模のゴルフ競技」開催に必要な「コロナ対策」補助を紹介した。
また10月20日に「スポーツ・健康産業推進議員連盟」の設立総会が開催されたことを報告した。同議員連盟は「公益社団法人・スポーツ健康産業団体連合会」(ＮＧＫも会員)が中心となり、フィットネス業協会、ボーリング場協会、スイミングクラブ協会、テニス事業協会、ゴルフ練習場連盟等が共同して「新型コロナウイルス感染症によって大打撃を受けており、一部には存続さえ危ぶまれる状況にある」と訴えた結果、誕生する運びとなったと報告した。会長は遠藤利明議員、会長代行は馳浩議員他、副会長は片山さつき議員他としている。
ゴルフ場の入場者状況及び予測の報告では、９月度は関西地方以外の地域は降雨日が多かったため全国平均では５～10％の減少となったと報告、10月は昨年の東日本が台風の影響を受けていることから全体の予測値はひと桁の減少を予測、ＧｏＴｏトラベル関係での影響は対象施設として登録している施設もあるが、効果は限定的との予測が多かったという。９月末時点の全国予測は10月が８％減、11月が10％減の平均予測値となったという。
その他、行政庁からのお知らせを報告した。
内閣府からの地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、最大約９割の税の軽減効果を受けられる制度（返礼品制度ではありません）と紹介した。
総務省・経済産業省からの令和３年経済センサス－活動調査及び企業構造の事前確認については、10月下旬から支所等を有する企業本社に対して、企業傘下の支所等の事業内容等を確認する「企業構造の事前確認票」が送付され、令和３年６月に全ての事業所・企業を対象とした経済センサス調査が実施されるとした。
厚生労働省は令和２年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等についてと、生産性を向上させ「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低資金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する業務改善助成金の案内。
内閣府から、本社（事務所、研究所、研修所）を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることが出来る地方拠点強化税制（適用期限令和４年３月末）、地方で新たに従業員を雇い入れる場合などに、その増加数に応じて税額控除が受けられる雇用促進税制の案内があったという。
なお、同会報では今年９月11日に亡くなられた㈱日吉ハイランド代表取締役で同協会会長の小栗榮輝氏が生前に残したとみられるご挨拶を掲載し、同氏を偲んだ。
