2021.01.31
2021/1/31 ２０１９年度全国ゴルフ場利用者、前年比１・29％の増加に
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく２０１９年度（２０１９年４月～２０２０年３月＝利用税の徴税データにより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては２０１９年３月～２０２０年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
発表によると、全国47都道府県のゴルフ場数は、２２２７ゴルフ場（都道府県にまたがるゴルフ場は18あるため、実稼働のゴルフ場は２２０９ゴルフ場）となり、前年同期に比べ21ゴルフ場減少した。これで10年連続の減少となった。
ゴルフ場数はバブルからバブル崩壊後10年程度まで増加し続けていたが、２００３年度に初めてゴルフ場が前年度よりも減り、11年度には13ゴルフ場減少と２桁減を記録、14年度から17年度にかけて東日本大震災の影響やメガソーラーへの転用などによって14年度50ゴルフ場減、15年度19ゴルフ場減、16年度35ゴルフ場減、17年度25ゴルフ場減と激減。この10年間で累計２１８ゴルフ場が減少したことになる。
利用者数についてみると、全国47都道府県の２０１９年度は８５９６万９４９８人を数え、前年同期の８４８７万４８６９人に比べ１０９万４６２９人、率にして１・29％の増加となった。16年度２・25％減、17年度０・28％減、18年度０・78％減と３年連続で前年度を下回ってきたが、19年度は４年振りにプラスに転じるとともに、人数では16年度（８５７８万３３３人）レベルにまで回復している。
都道府県別の状況では、増加が32道府県、減少が15都県となり、増加の比率が高かった。前年度に比べ増加したのは、福井県（13ゴルフ場、前年度と同）の前年度比11・71％増をはじめ、以下、広島県（48ゴルフ場、前年度と同）９・27％増、富山県（15ゴルフ場、前年度と同）８・78％増、石川県（25ゴルフ場、前年度と同）７・23％増、京都府（32ゴルフ場、前年度と同）６・54％増、島根県（８ゴルフ場、前年度と同）５・44％増、兵庫県（１６１ゴルフ場、前年度比２ゴルフ場減）５・04％増などと続いている。大きく増加した県では、前年度に西日本豪雨や台風などの自然災害で大きく減少しており、その反動による回復としている。
一方、前年度に比べ減少したところをみると、福島県（38ゴルフ場、前年度比４ゴルフ場減）７・11％減、群馬県（71ゴルフ場、前年度比３ゴルフ場減）４・54％減、長野県（71ゴルフ場、前年度と同）２・95％減、埼玉県（83ゴルフ場、前年度比２ゴルフ場減）２・21％減などだった。大きく減少した地域では、台風15号、19号及び21号による被害がマイナス要因となっている。
エリア別では新潟・北陸（６・78％増）、中国（５・51％増）、関西（４・57％増）が、前年度の反動増で好調だった一方、東北（１・56％減）、関東（１・31％減）では１％台の減少となっている。
なお、２０１９年度のゴルフ場利用税総額は４３０億95百万円で、前年同期に比べ２億14百万円、０・49％の減少となった。微減ではあるが、１９９７年度以降減少記録を更新し続けている。
