2021.02.02
2021/2/2 ２０１９年度全国ゴルフ場非課税者、さらに比率が高まる
ゴルフ場利用税の非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況について紹介する。
２０１９年度の延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は６６６５万１５７７人（前年度比０・30％減）、非課税者数は１９３１万７９２１人（同７・20％増）となった。
非課税者数は、２００３年にゴルフ場利用税非課税が適用されてから右肩上がりが続いている。17年度には団塊世代（第一次ベビーブーム）が70歳に到達し、同世代の70歳到達がすべて完了する２０２０年以降数年後まで非課税者の数が漸増するのは確実となっている。
都道府県別の非課税者をみると、47都道府県すべてで前年度実績を上回り、最も人数の多かったのは千葉県の１５６万５４９人（前年度比３・37％増）。以下、兵庫県１３９万２３８６人（９・94％増）、茨城県１１４万３８４人（７・69％増）、栃木県１０２万４７９１人（７・67％増）などの順となっている。１００万人を超えた県は、いずれもゴルフ場が１００コース以上を数える。一方、人数の少ない順では島根県５万４２７０人（15・57％増）、鳥取県６万５４８５人（14・23％増）、山形県７万４１３８人（９・34％増）、秋田県７万４９８３人（10・78％増）などと続いている。
前年度に比べて非課税利用者数が10％以上伸びたのは15道府県で、延べ利用者数で大きな増加となった新潟・北陸では約13～15％増となった。同エリアは、非課税者の下支えも大きかったようだ。
延べ利用者（６６６５万１５７７人）に占める非課税者（１２９万７７０９人）の比率（非課税者率）をみると、19年度は22・47％で、前年度に比べ１・24ポイント上昇している。
非課税者率を都道府県別にみると、神奈川県31・88％（30・88％）で不動のトップ。以下、東京都30・94％（29・81％）愛知県27・96％（26・16％）、長野県27・40％（25・38％）、大阪府27・08％（25・90％）、京都府25・02％（23・71％）、埼玉県24・70％（23・53％）の順となっており、大都市圏中心に比率が高い。
低い順では、青森県16・57％（15・13％）、沖縄県17・19％（16・28％）、岩手県17・78％（16・68％）、北海道18・82％（17・63％）、宮城県19・58％（18・51％）、滋賀県19・58％（18・51％）、石川県19・97％（18・58％）などと続く。非課税者率10％台は７道県となっているが、前年度は17道県、非課税者率が低いとはいっても上昇傾向にあることがわかる。
なお、ＮＧＫがまとめた非課税者のうち、18歳未満の利用者をみると、過去10年間の推移では、10年度32万９千人、11年度33万８千人、12年度34万６千人、13年度34万３千人、14年度33万０千人、15年度32万９千人、16年度30万９千人、17年度29万３千人、18年度27万３千人、19年度26万７千人、となっている。12年度までは増加傾向にあったが、13年度から一転、逓減傾向に歯止めがかからない。
