2021.06.29
2021/6/29 ＮＧＫ、コロナ対策の他、新体制でゴルフ普及活動等
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は５月27日、ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンターにて第９回定時総会を開催し、第９期（２０２０年４月～21年３月）の事業報告、第10期（21年４月～22年３月）の事業計画及び予算、理事25名選任の件について審議し、いずれも承認を得た。
事前にあった理事会にて、病気療養中の手塚寛理事長（㈱朝日コーポレーション社長）が会長に就任し、高桑耐理事長（前・筆頭副理事長、朝日開発㈱代表取締役）、森川英幸筆頭副理事長（三宝開発㈱代表取締役社長）の新体制となり、副理事長に谷光高氏（新有馬開発㈱代表取締役）と谷水利行氏（タニミズ企画㈱代表取締役）、大石順一専務理事は重任となった。また同会で理事長や代表理事を務めた安倍晋三衆議院議員（前総理）が名誉会長に就任した。
各支部長は北海道が堂垣内正弘氏（㈱札幌エルムＣＣ）、関東・東北が森川英幸氏、中部が杉浦毅氏（貞宝工業㈱）、関西が谷光高氏、中四国が内海康仁氏（㈱松永ＣＣ）、九州が谷水利行氏。総務、税対策等の各委員長も決まった。
事業報告では、２０２０年度はコロナパンデミックにより過去に経験したことのない、感染対策に追われた大変な１年だったと報告。ゴルフ場も緊急事態宣言などにより大きなダメージが発生した。ゴルフ場利用者数は第１回の緊急事態宣言が発出された際は関東などで大きな減少となったが、６月以降回復し、その後の緊急事態宣言では大きな混乱もなく影響が限定的だった。
このため２０２０年度のゴルフ場利用者数は対前年比５～６％減少の８１００万人程度（５００万人減）になる見通しという。この程度の減少にとどまったのはゴルフ場が感染対策でクラスターを発生させない努力が大きく貢献したことと、ゴルファーからゴルフは精神的ストレスや運動不足を解消するために３密回避が可能な感染リスクの低いスポーツとの評価を受けた結果としている。
同協会としてはゴルフ場業界の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」（現在第５版）作成など感染防止対策に取り組んだほか、廃プラによる海洋汚染防止活動等を行ったが、コロナ禍で延期した事業もあったという。
一方、事業計画案では、４月に開いた第１回理事会で定めたように第１点は、「新型コロナウイルス感染防止対策」の徹底。第２点はゴルフの普及活動で、従来からの活動目標である「大学のゴルフ授業」充実に向けた産学連携事業（Ｇちゃれ）の推進や若年層社会人へのゴルフ普及の展開として「健康経営」を模索する企業を対象とした施策。新たな取組みとして「新型コロナウイルスに起因するもの」、「社会構造（超高齢社会と人口減少）の変革に起因するもの」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組み」の３視点から「中長期ビジョン」を策定し、ゴルフ場業界に向けて具体案を示す。
その他、労働力不足への対応、廃プラ削減、「ゴルフ場共済協同組合」の普及、「日本ゴルフ場共同購入」の活用によるコストダウンを目指すとした。
