健康経営を目指す企業が増えており、経産省の健康経営優良法人認定を受ける企業も増えている。
同制度は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもの。健康経営優良法人の大規模法人部門には東証に上場する企業を対象の「健康経営銘柄」や「ホワイト５００」には経営理念（経営者の自覚）のほか定期健診受診率（実質１００％）などの健康課題の把握と必要な対策の検討など制度・施策の実行が求められる。中小規模法人部門のブライト５００他では健康づくり担当者の設置や(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供や、健康課題の把握と必要な対策の検討など制度・施策の実行、保健指導、健康増進対策等が求められる。

「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられる。また、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能になるとしている。
住友ゴム工業㈱は「健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）」に今年３月、５年連続で認定されている。定期健康診断後の保健指導の拡充や生活習慣病などの疾病予防、健康増進活動、ワークライフバランスの推進といった健康経営宣言の実践となる取り組みが評価された結果と発表している。
経産省が選定した健康経営銘柄48社には、東急㈱や東急不動産ホールディングス㈱が選定されており、ウォーキングや階段での上り下りなど日頃からの取り組みも紹介されている。ただしウォーキングやゴルフの歩数をポイントで評価する企業はまだ少ないようだ。

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※「ゴルフ特信」第６６７３号より一部抜粋