2022.01.11
2022/1/11 令和４年度与党税制改正大綱、ゴルフ場利用税は〝スルー〟
自民党と公明党の与党は12月10日に「令和４年度与党税制改正大綱」を発表した。
自民党広報のホームページでは、税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に大綱をまとめたとしている。賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30％、中小企業で最大40％に拡充する。また、一定規模以上の大企業に対して、従業員をはじめ関係する方に配慮した経営への取組を宣言することを求める。住宅ローン控除は４年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしている。その他、オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り所要の措置を行うとしている。
税調本文においては文科省（スポーツ庁）が要望していた「ゴルフ場利用税のあり方の見直し」については、一言も触れられなかった。令和３年度の税制改正論議では具体的な条件〝ボールが投げられなかった〟と税調で受け止められ最終的な要望論議に取り上げられなかったが、今回の令和４年度は同じ内容の要望だったことからか、最終的な論議の対象とならず、一般報道でもゴルフ場利用税論議が注目されることはなかった。
ちなみに、ゴルフ場利用税に関しては、対象競技が終了したこともあり、「既存税負担軽減措置等の見直し事項」として今年12月31日をもって、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置が廃止となる。
なお、スポーツ庁によると、日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）や有識者とともにゴルフ場利用税のあり方の検討を進めており、逼迫した地方財政の中で何ができるかを引き続き検討して、来年度の税制改正要望に繋げていきたい考えという。
