2022.01.28
2022/1/28 ＮＧＫ、会報にて理事会や他団体との協調事業報告
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は２０２１年12月会報（ＮＧＫだより№63）にて理事会・委員会等の内容を報告した。
11月17日開催の２０２１年度第２回理事会は、ゴルフ普及策の検討やゴルフ場における「土壌の炭素貯留調査」、「働き方改革推進支援助成金」事業、「日本ゴルフサミット会議」等が議題となった。
ゴルフ普及策では、①地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加盟することを承認、②「日本ゴルフサミット会議・女性ゴルファー創造プロジェクト」では、「ゴルフ場環境を活用した健康経営実現のための研修プログラム」がまとまり、テストマーケティングを実施する。
ポストコロナ社会での「ゴルフ普及策」については、「ＳＤＧｓ」とＷＨＯの「身体活動に関する世界行動計画２０１８～２０３０」の関連性と、２０３０年を目標にした「中長期ビジョン」策定のための３視点（①新型コロナ、②社会構造＝団塊の世代が80歳以上に、③ＳＤＧｓ＝目標年）に起因する具体策について、アンケート調査を行い審議する予定だったが、委員会開催が不可能となり、今後の検討事項とした。
ゴルフ場における「土壌の炭素貯留調査」は、気候変動枠組条約事務局に提出する「国別温室効果ガスインベントリ報告書」において、土地利用変化があった土地の20年間の土壌炭素の変動量を報告する事となり、今般、初めてゴルフ場用地が対象となったと報告。関東の10ゴルフ場で土壌採取が行われ、２０２２年上期に報告書がまとめられる。同調査により、コース造成で一旦失われた貯留炭素の再蓄積量が明確となり、温暖化防止に貢献する施設との評価が高まり、ゴルフ場のイメージや社会的価値が向上すると思われるとした。また農水省が２０２１年５月に「みどりの食料システム戦略」を発表し、２０５０年までに農林水産業のＣＯ２ゼロミッション化を実施するとしている。
「働き方改革推進支援助成金」事業としては、社労士によるセミナーを開催する。
「日本ゴルフサミット会議」は、ＪＧＡよりあり方を見直す時期に来ているとの提案があり、ＮＧＫも受け入れると報告。ＪＧＡは日本におけるゴルフの統括団体として、ゴルフの普及を目的とした「ゴルフ振興推進本部」（８地区ゴルフ連盟・練習場連盟・パブリック協会・用品協会及びプロ団体）を設置し、ゴルフ普及についての骨組み作りや旗振り役を行う。ゴルフ場利用税について大学教授を講師として検討会を６回開催し、２０２２年８月に「令和５年度税制改正要望」を提出する。「廃止・法定目的税化・名称変更・固定資産税に転嫁・法定外税化・新税による吸収」の６つを検討している。
また、㈱ゴルフダイジェスト・オンラインの「ゴルフ場予約送客手数料改定」（値上げ？）の動きに複数のゴルフ場からの要請で、対象のプレー料金からゴルフ場利用税を除外するよう再検討を要望する文書を送付するとした。
一方、会報では毎回実施しているゴルフ場利用者数の実績や予測のアンケート調査結果を報告し、８月に対前年比で約10％の減少があった以外は好調で11～１月も５％前後の増加見込みであるとした。
その他、厚労省発表の「２０１９年健康寿命」や11月29日開催のゴルフ市場活性化委員会、12月３日の日本ゴルフサミット会議運営会議、行政庁からのお知らせを報告した。
運営会議では、次回のゴルフ新年会は２０２３年１月23日にＡＮＡインターコンチネンタルＨ東京にて開催、ゴルフ場利用税関連要望は令和４年度自民党税調「〇×審議」で×判定であったことも報告された。行政庁の厚労省からは冬季における年次有給休暇の取得促進、賃金請求権等の消滅時効期間の延長等の告知、要請があったという。
