2022.06.19
2022/6/19 ＮＧＫ、第10回定時総会開催、ゴルフ場利用者数は好調
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は５月26日、東京・飯田橋のインテリジェントロビー・ルコにて第10回定時総会を開催し、第10期（２０２１年４月～22年３月）の事業報告、第11期（22年４月～23年３月）の事業計画及び予算、理事、監事辞任に伴う新たな選任の件について審議し、いずれも承認を得た。
事業報告では、新型コロナウイルス感染状況が前年度を大幅に上回るなかにあっても、ゴルフ場利用者数は２０２０年度下期以降の増加傾向が継続し、年度合計では２００９年度以来12年振りに９０００万人弱となり、１ゴルフ場当たりの利用者数は１９９７年度以来の４万人を超える見通しとなったこと。特筆すべき点は、ゴルフ界の将来を支える「18歳以上70歳未満利用者数」が、コロナ前の２０１９年度に比べ約４％増加し、ほぼ７０００万人となったことが報告された。
また21年度は松山英樹選手が「マスターズトーナメント」で日本男子初のメジャー制覇、１年延期で霞ヶ関ＣＣ（埼玉）にて開催された「東京２０２０オリンピック・パラリンピック」のゴルフ競技において女子で稲見萌寧選手が銀メダルを獲得するなど、日本人選手の活躍がゴルフ界にとって明るい話題となったことを報告した。
ただし、コロナ禍にあって協会の活動も一部縮小や延期を余儀なくされたという。実施事業としては「新型コロナウイルス感染拡大防止」策の徹底や、「地球温暖化防止」、「廃プラによる海洋汚染防止」活動を挙げた。
一方、22年度の事業計画としては、変異する新型コロナウイルス感染症への対応に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰、円安による各種コストの増加に的確な対応が必要となると考えられるとして、ゴルフ業界としての「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」の徹底と遵守により、ゴルフ場経営企業の団体として貢献する活動を行う。もっとも、新型コロナウイルス感染症対策は、事業所において自主防衛策の強化が求められる形で変化してきたことから、対応策の立案をタイムリーに進めていく考えという。
また公益財団法人・都市緑化機構による「ゴルフ場のフェアウェイ・ラフに貯留される土壌炭素調査」が21年下半期に終了しており、最終的な調査結果が、本年度上半期に公表される見込みで今後、ゴルフ場の有する「地球温暖化防止機能」として、広報していく考えとした。
さらに２０３０年を目標とした「中長期ビジョン」を「新型コロナウイルスに起因する視点」、「社会構造の変革(超高齢社会で人口減少) に起因する視点」、 「SDGsに起因する視点」の３視点から策定すべく活動。コロナ禍で縮小・延期していた「大学のゴルフ授業」充実に向けた産学連携事業（Ｇちゃれ）、「女性ゴルファーの創造 (開拓)」 に向けた施策の展開（ジェンダー問題の解決)、労働力不足への対応の「コース管理職種」、「技能実習２号移行職種」認定のための「事前準備」を再開する。
その他、「ゴルフ場共済協同組合」の普及 、「日本ゴルフ場共同購入」 の活用によるコストダウン、約８割を占める預託金制ゴルフ場における預託金償還問題への対応相談も引き続き行う。
なお、今年３月31日をもって理事１名が辞任したことに伴う新たな理事に芹澤信雄（公社）日本プロゴルフ協会副会長が就任。監事に粕谷直人氏（アクタス税理士法人代表社員）が就任した。
