2023.01.02
2023/1/2 ２０２１年度全国ゴルフ場利用者、前年度比10・26％の増加
一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田区）は、ゴルフ場利用税に基づく２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月＝利用税の徴税データより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては２０２１年３月～２０２２年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、このほど発表した。
発表によると、全国47都道府県のゴルフ場数は、２２０７ゴルフ場（隣接都府県にまたがる18ゴルフ場があるため、実稼働のゴルフ場は２１８９ゴルフ場）となり、前年同期に比べ９ゴルフ場減り、これで12年連続減少となっている。
利用者数についてみると、全国47都道府県の２０２１年度は８９６９万３８８０人を数え、前年同期の８１３４万６９５３人に比べ８３４万６９２７人、率にして10・26％増加した。前年度の落込み（５・38％減）を相殺し、さらに２００９（平成21）年度レベルまで回復している。
都道府県別の状況では、47都道府県すべてで前年度実績を上回った。伸び率の高い順にみていくと、鳥取県（12ゴルフ場）が前年度に比べ21・22％増加したのを筆頭に、以下、東京都（22ゴルフ場）18・35％増、長野県（68ゴルフ場）16・96％増、埼玉県(83ゴルフ場）16・72％増など、首都圏を中心に17都県で２桁増加を記録した。５％以上10％未満の増加は26道府県で、５％未満の増加は４県だった。
１ゴルフ場当たりの利用者数は４万６４１人で前年度に比べ10・71％の増加。１９９７（平成９）年度以来の４万人台となった。都道府県別では、大阪府が５万４０５６人（前年度比11・25％増）で人数最多、伸び率のトップは延べ利用者と同じく鳥取県の21・22％増（前年度２万８１６７人）となっている。
ＮＧＫでは、21年度のこの大幅増加を〝バブル的とも言える〟と形容し、増加した要因について「新型コロナウイルス感染拡大による様々な行動制限や精神的ストレスへの反動現象、加えて、広域移動を行わずに感染リスクの低い自然環境の中で家族や仲間と楽しめるレジャー・スポーツとしてゴルフが評価された結果と思われます」とまとめている。
なお、２０２１年度のゴルフ場利用税総額は４３８億98百万円で、前年同期に比べ10・０％増加している。増加は１９９６（平成８）年度（１・43％増）以来だった。その背景には、延べ利用者数のうち利用税課税者数が前年度に比べ９％増加していることが大きい。
