2023.01.04
2023/1/4 21年度全国ゴルフ場非課税者、東京都が非課税者率トップに
ゴルフ場利用税非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況について紹介する。
２０２１年度の延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は６９１７万１２７２人（前年度比９・39％増）、非課税者数は２０５２万２６０８人（同13・31％増）となった。18歳未満の非課税者数は28万３千人（前年度比１万人増）だった。
非課税者数は、２００３年にゴルフ場利用税非課税が適用されてから右肩上がり。17年度には団塊世代（第一次ベビーブーム）が70歳に到達して、同世代の70歳到達がすべて完了する２０２０年以降数年後まで非課税者の数が漸増するとみられた。しかし、20年度に新型コロナウイルス感染拡大によって非課税者、主にシルバー層のプレー控えが進み前年度より６％程度減少し、非課税適用後初の前年割れとなった。21年度も依然コロナ禍であるものの、ゴルフが３密を避けられるスポーツであることが浸透するとともに、ゴルフ場における感染防止対策の徹底もあって、再び増加に転じている。
都道府県別の状況をみると、47都道府県すべてで前年度より増加（前年度は15県で増加、32都道府県で減少）した。
非課税者数では、最多が前年度と同様千葉県で前年度に比べ15・40％増加の１６１万４０２人となり、以下、兵庫県１４５万７８２人（11・10％増）、茨城県１２０万５５６人（17・06％増）、栃木県１０８万５３３０人（15・91％増）、埼玉県１０１万２３３１人（20・42％増）と続く。少ない順では青森県の６万２５９８人（17・22％増）、島根県６万５０３３人（14・65％増）、山形県８万88人（４・85％増）、鳥取県８万１３４７人（25・82％増）、秋田県８万７６７２人（12・44％増）、福井県９万６８０６人（16・14％増）など。10万人未満は６県、10万人以上１００万人未満は36都道府県、１００万人以上は５県となっている。
増加率では、延べ利用者で一番の伸びをみせた鳥取県が25・82％増で非課税利用者率でもトップ。２位は東京都24・90％増、３位は埼玉県20・42％増で、２桁増加は先の３都県を含め36都府県にのぼった。
一方、延べ利用者（８９６９万３８８０人）に占める非課税者（２０５２万２６０８人）の比率（非課税者率）をみると、21年度は22・88％で前年度に比べ０・62ポイント（以下Ｐ）上昇している。
都道府県別では、東京都が32・77％で初めてトップとなり、前年度との比較でも１・72Ｐ上昇と全国一番の伸びとなった。不動のトップだった神奈川県は31・62％（前年度比０・30Ｐ上昇）、以下、長野県28・58％（０・07Ｐ上昇）、愛知県28・11％（０・36Ｐ上昇）、大阪府26・11％（０・26Ｐ上昇）などで、最低は沖縄県の16・54％（０・11Ｐ下落）だった。沖縄県は前年度に比べ比率を下げているが、同県の他に和歌山県（０・10Ｐ下落の21・88％）と山形県（０・66Ｐ下落の21・41％）も下落している。
