2023.02.06
2023/2/6 能登カントリークラブ（石川）にふるさと納税決済端末設置
昭和43年開場で、２０２３年９月に日本海コース・はまなすコースで北陸初の「第33回日本シニアオープンゴルフ選手権」開催が決定している能登カントリークラブ（27ホール、石川県羽咋郡）は、ふるさと納税の現地決済型端末を12月８日に設置しサービスを開始した。
能登半島先端の石川県珠洲（すず）市に本社を置くアステナミネルヴァ㈱（清水雅楽乃代表取締役社長）が開発したシステム「ふるさとＮｏｗ」で、珠洲市の宿泊２施設に続く導入になったという。
同ＣＣはフロントに２台のタブレット端末を設置。寄付は１万円単位で、３割相当の１万円につき３０００円などのプレー代や売店など同ゴルフ場内で使える商品券がその場でもらえる。
同ＣＣによれば、日本シニアオープンの観戦チケットを返礼品として考えていたところ、町から同システムを紹介されたという。来春にもチケット発売に合わせて返礼品に加える予定だ。
アステナミネルヴァは医薬品等のアステナホールディングス㈱（旧・イワキ、東証プライム上場、東京都中央区）のグループ会社で、「ふるさとＮｏｗ」のシステムは導入する自治体や施設の初期費用や運用コストが少なく、決済アプリがインストールされた端末も貸与する仕組み。返礼品をその場で納税者に手渡すことで梱包・発送経費が発生せず、訪れた先その場で寄付ができ、より身近に感じることができるなどとし、持続可能な地域を増やす思いから北陸中心に導入自治体を広げたいとしている。またアステナミネルヴァでは、企業版ふるさと納税の「歩くふるさと納税」（ふふる）として、グループ企業が本州で一番人口の少ない珠洲市等を寄付先としてウォーキングイベント等を行っている。従業員が歩いた歩数により寄付額が決まり、従業員個人にはふるさと納税ポイントが貯まる仕組みで、企業は福利厚生費が寄付金となり税控除となることで、健康経営や社会貢献もできるとしており、ユニークな取組みだ。実施する自治体や企業も拡大中という。
ちなみに同ＣＣは本紙既報通り、２０１７年に新オーナーに交代し、19年度から３カ年計画でコースの改造工事に着手。クラブハウスは今春、先にリニューアルオープンしていた。コースの改造工事も終了し、今月中にＪＧＡからの視察が入る予定となるなど着々と準備が進んでいる。
