2023.10.04
2023/10/3 店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』、利用者分析
㈱サンカクキカク（宇佐川桂吾代表取締役、福岡県久留米市）は、〝店舗型ふるさと納税（Ｒ）『ふるさとズ』〟がビジネスモデル特許を取得し、現在20自治体に導入済みで、首都圏を中心に利用者が拡大していると公表した。
『ふるさとズ』の特徴は、①現地で寄附後、その場ですぐに返礼品を受け取れる、②地域の魅力を現地で体験できる、③地元企業の活性化に貢献できる、④町と事業者がともにマチの魅力を発信できる、⑤O2O（Online to Offline）によるファンづくり－－とし、５月19日登録でビジネスモデル特許（特許第７２８２４１７号）を取得したという。
また令和３年11月２日のサービス開始から約１年で寄附総額１億円を突破。その後、５カ月で寄附総額２億円を突破した。寄附後、その場で利用できる「ゴルフ場利用券」など体験型の返礼品が最も人気を集め、リピート率は約３割になったとしている。
寄附者の居住地域は東京が最多で、次いで千葉、茨城などの首都圏近郊を筆頭に、大阪、京都など三大都市圏近郊から注目を多く集めている。寄附１回あたりの平均額は11万４６５２円で、多くの方から１回で10万円以上のまとまった寄附を受けているという。
同社発表によると、ふるさと納税市場全体の年代別利用者の割合は30代が最も高く、年代が上がるにつれ減少傾向にあるが、店舗型ふるさと納税(R)は50代が最も高く、また、70～80代以上にも利用されているという。
また同社では、６月７日に京都府船井郡京丹波町にてマチの事業者向けに「Googleマップ実践運用講習会」と「店舗型ふるさと納税(R)『ふるさとズ』の導入説明会」を開催。Googleマップを用いた店舗への集客力アップのコツや、自社の魅力を効果的に伝える方法を解説し、また同町で『ふるさとズ』導入後に寄附額が大きく伸びた店の事例を元に実際の効果や導入のメリット、システムの詳しい操作方法などをデモンストレーションを交えて説明したという。
『ふるさとズ』導入公開済みの自治体は茨城県つくばみらい市など20自治体に達した。ゴルフ場一覧特集サイト（https://golf.furusatos.com/）も開設しており、茨城県がつくばみらい市の取手国際ＧＣや筑波ＣＣ、常陽ＣＣなど11コースで最多、以下、静岡県が裾野ＣＣと東名ＣＣ、群馬県がＣ我山、千葉県が真名ＣＣ、神奈川県がＧＤＯ茅ヶ崎ＧＬ、岩手県が岩手ＧＣ、福岡県が久留米ＣＣで計18ゴルフ場に設置されている。
