今年10月16日から地方税共同機構（ＬＴＡ）において、ゴルフ場利用税の電子申告・納付がスタートする。同時に地方たばこ税（都道府県たばこ税・市区町村たばこ税）、入湯税及び宿泊税の申告納入、その他の税目においても更正の請求等の共通的な手続きを「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」により電子化する。
ゴルフ場利用税の「電子申告」には“PCdesk Next”（ピーシーデスク　ネクスト）、「電子納付」には“PCdesk”（ピーシーデスク）を利用する。どちらも、パソコンのブラウザからアクセスし、無料で利用できるｗｅｂシステム。利用にあたってはｅＬＴＡＸ利用者ＩＤの取得が必要で利用手順は、ｅＬＴＡＸホームページに掲載される。同機構では10月開始に向けてシステム開発を進めているとしており、詳細は10月のサービス開始時に公開するとしている。

一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ）では会員ゴルフ場向け会報にて、〝現状、「ゴルフ場利用税」に関する各種届出・申告に要する全ての書類は、地方自治体の指定書式に印字（プリントアウトしたものに手書き、ワード入力）した後に、地方自治体の間接税部門に直接か郵送提出することになっています。この点に関し、２０１９年４月に地方税共同機構（ＬＴＡ）に対し、人件費・経費の削減を目的として「電子化（ＤＸ化）への移行」を促進するよう折衝を行ってきました〟と説明、大石順一専務理事は「自治体のシステムが統一されることで経費や手間が省けることになります。３年前から働きかけていましたが、やっと他の地方税とともにスタートすることになりました」と話している。
これにより、ゴルフ場利用税も〝「紙の申告書」からｅＬＴＡＸを利用した申告〟、〝紙納入書による金融機関納入から「電子納税」に変更〟が促進される。

ちなみにＮＧＫ会報によれば、地方税共同機構は２０１９年４月１日に設立され、地方税法に基づき、地方団体が共同して運営する組織として、機構処理税務事務を行うとともに、地方団体に対してその地方税に関する事務に関する支援を行い、地方税に関する事務の合理化や納税義務者及び特別徴収義務者の利便の向上に寄与することを目的としている。地方税に関するポータルシステムである「ｅＬＴＡＸ」や自動車税等関係手続システムの管理運営、地方税に関する教育・研修や調査研究等を行っている。
同機構によれば、４月から地方税統一ＱＲコード等を用いて固定資産税、自動車税等の電子納付が可能になるとともに、スマートフォン決済アプリやクレジットカードなどによる納付が可能になった。さらに、令和６年１月には、給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）について、ｅＬＴＡＸを通じて電子的に提供する（令和６年５月から）仕組みの導入を予定しているという。

「ゴルフ特信」第６９６６号より一部抜粋