2023.12.10
2023/12/10 ゴルフ場企業の付加価値額率、22年調査で41・６％
ゴルフ場事業はコロナ禍のＶ字回復で、付加価値額率も高まったことがわかった。
総務省・経済産業省共管調査の「２０２２年経済構造実態調査」（22年６月に21年１年間対象に調査・集計）によると、２０２１年のゴルフ場企業数で集計されたのは１４３３社で売上高総額は８５２２億29百万円で前年同期の１２８８社集計の７６３６億61百万円より11・６％増加した。22年調査のゴルフ場企業付加価値額率（売上高に占める付加価値額）は41・６％で、全産業平均の19・０％やスポーツ施設提供業の36・４％を上回ったが、コロナ禍で高まったゴルフ練習場の45・５％は下回った形だ。
「令和３年経済センサス」活動調査の産業横断的集計「事業所に関する集計・企業等に関する集計」では、２０２０年のゴルフ場は１９５４事業所で、年間売上高合計は７４１２億02百万円、１事業所当たり売上高は３億７９３３万円、年間入場者数は６３８６万５５８８人で、年間入場者１人当たりの売上高は１万１６０６円となっていた。20年対象調査の付加価値額率はゴルフ場40・５％、ゴルフ練習場48・９％であり、20年よりも21年が上回ったことは間違いない。
今回の経済構造実態調査は企業数の集計で、20年の１２８８社で売上高７６３６億61百万円と比べ、21年は企業数も増えたことから売上高も増加しているが、１企業当たりでは売上高、商品販売額、付加価値額とも21年の方が上回るものの、給与総額は20年よりも21年の方が減っていた。ただし、１企業当たりの付加価値額は２億40百万円台で安定していた。
ちなみに２０２０年経済構造実態調査（乙調査、21年７月30日発表）では令和２年の業種別従業員数を調査・集計しているので参考までに掲載した。
同統計では、ゴルフ場業務のうちコロナ禍で従業員数が減った中で女性のパート、アルバイトの従業員が大幅に減り、一方で男性正社員は増えていた。雇用調整が図られたものと見られるが、その後従業員が戻りきらずに人手不足を招いているジレンマも起きているのかもしれない。
