2024.01.31
2024/1/31 岐阜県恵那市の３ゴルフ場に『ふるさとNow』端末設置
アステナミネルヴァ㈱（清水雅楽乃代表取締役社長、石川県珠洲市）は10月５日に、現地決済型ふるさと納税『ふるさとNow』を、岐阜県恵那市の３施設に導入すると発表した。同システムは北海道から沖縄まで全国20以上の自治体に導入済みで、東海地方では同県白川町に続き２件目としている。
同システムのタブレット端末を設置するのは、いわむらＣＣ（18ホール、恵那市）とアドニスＧＣ（同、恵那市）の２ゴルフ場と、総合レジャー施設としてメダリオン・ベルグラビアリゾート（同、恵那市）。
同社では『ふるさとNow』は、①タブレット端末の操作のみで完結し会員登録は不要の上、大きな画面で見やすく、これまでふるさと納税になじみがなかったミドル・シニア層の掘り起こしに繋がる。②導入する自治体にとって初期費用・月額費用がからず（端末は貸与）、10月より総務省が定めた新しいふるさと納税募集適正基準において、返礼品の調達、発送にかかる自治体側経費の上限が厳格化されたものの、発送手続きの人件費、送料を大幅に削減することができる。③ふるさと納税は返礼品に食品や工芸品などを用意する施設が人気で、ゴルフ場、キャンプ場などのスポーツ、体験を販売する施設は伸び悩む傾向があるが、現地決済型のふるさとNowなら既に対象者が現地に到着しているため、体験型施設でも寄付、誘客に繋げやすいと好評を得ている－－とメリットを挙げている。
この関係からか、同システムをゴルフ場に導入する自治体がここにきて増えている印象だ。
