一般社団法人・日本ゴルフ場経営者協会（ＮＧＫ、東京都千代田）は、ゴルフ場利用税に基づく２０２２年度（２０２２年４月～２０２３年３月＝利用税の徴税データより集計しているため、ゴルフ場利用者数としては２０２２年３月～２０２３年２月の実績）の全国ゴルフ場利用者状況を調査し、発表した。
発表によると、全国47都道府県のゴルフ場数は、２１９６ゴルフ場（隣接都府県にまたがる18ゴルフ場があるため、実稼働のゴルフ場は２１７８ゴルフ場）となり、前年度に比べ11ゴルフ場減り（０・50％減）、これで13年連続減少となっている。長野、沖縄２県で各２ゴルフ場、宮城、秋田、新潟、静岡、岡山、山口、香川、熊本８県で各１ゴルフ場が減少、その一方で広島県では１ゴルフ場増えた。
利用者数についてみると、全国47都道府県の２０２２年度は９１２９万26人を数え、前年同期の８９６９万３８８０人に比べ１５９万６１４６人、率にして１・78％増加した。前年度の伸び（10・26％増）に比べると小幅ではあるものの、これで２年度連続の増加を記録している。

都道府県別の状況では、39都道府県で前年度実績を上回り、減少したのは８県だった。増加したうち伸び率の高い順にみていくと、石川県（25ゴルフ場）が前年度比５・24％増をはじめ、以下、宮城県（37ゴルフ場、前年度比１ゴルフ場減）４・27％増、熊本県（41ゴルフ場、１ゴルフ場減）３・87％増、北海道（１３９ゴルフ場）３・83％増、高知県（12ゴルフ場）３・79％増、長崎県（23ゴルフ場）３・66％増などと続く。３～５％増加したのは７道県、あとの32都府県は０～２％の増加だった。一方、減少となったのは秋田県（16ゴルフ場、１ゴルフ場減）の８・28％減、香川県（18ゴルフ場、１ゴルフ場減）４・22％減、山形県（16ゴルフ場）３・72％減などとなっており、秋田県の落込みが目立った。
１ゴルフ場当たりの利用者数は４万１５７１人で、前年度に比べ２・29％の増加。２年連続の４万人台となっている。都道府県別では、大阪府が５万４７７３人（前年度比１・33％増）で人数最多、伸び率トップはゴルフ場数が２カ所減った沖縄県の８・93％増（前年度４万８１１０人）。

ＮＧＫによると、２０２２年度は新型コロナウイルス感染状況が、コロナワクチンの複数回接種や感染予防策効果で重症化率低下傾向となる中で、各種スポーツ大会の観客入場制限や外国人入国制限が大幅緩和された。ゴルフへの需要沈静化が懸念されたが入場者状況は「幸いにも底堅い需要に支えられる結果となりました」とまとめている。
なお、２０２２年度のゴルフ場利用税総額は４４６億74百万円で、前年同期に比べ１・８％増加している。前年度に続く増加となった。１人当たりゴルフ場利用税額は前年度比５円増の６４０円で、「利用者数増加や物価上昇を反映する料金改定が行われたことを示す結果」（ＮＧＫ）と分析している。

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「ゴルフ特信」第７００９号より一部抜粋