ゴルフ場利用税非課税者（18歳未満、70歳以上等）の状況について紹介する。
２０２２年度の延べ利用者数をゴルフ場利用税の課税者、非課税者に分けると、課税者数は６９８２万３５１６人（前年度比０・94％増）、非課税者数は２１４６万６５１０人（同４・60％増）となった。18歳未満の非課税者数は27万８千人（前年度比５千人減）だった。
非課税者数は、２００３年にゴルフ場利用税非課税が適用されてから右肩上がりが続く。17年度には団塊世代（第一次ベビーブーム）が70歳に到達して、同世代の70歳到達がすべて完了する２０２０年以降数年後まで非課税者の数が漸増するとみられた。ところが、20年度に新型コロナウイルス感染拡大によって非課税者、主にシルバー層のプレー控えが進み前年度より６％程度減少とゴルフ利用税非課税適用後初の前年割れを記録した。22年度も依然コロナ禍ではあるが、ゴルフが３密を避けられるスポーツであることが浸透するとともに、ゴルフ場における感染防止対策の徹底もあって、堅調に推移している。

都道府県別の状況をみると、44道府県で前年度より増加、３都県で前年度より減少（前年度は47都道府県すべてで増加）した。
非課税者数では、最多が前年度と同様千葉県で前年度に比べ４・50％増加の１６８万２８８３人となり、以下、兵庫県１４９万１１６０人（２・78％増）、茨城県１２７万５１１２人（６・21％増）、栃木県１１５万６７４人（６・02％増）、埼玉県１０５万９６４３人（４・67％増）と続く。少ない順では青森県の６万６５８３人（６・37％増）、島根県６万８４７８人（５・30％増）、秋田県８万５４２９人（２・56％減）、山形県８万６６１８人（８・15％増）、鳥取県８万８４８３人（８・77％増）、福井県10万３２０１人（６・61％増）など。10万人未満は５県、10万人以上１００万人未満は37都道府県、１００万人以上は５県となっている。
増加率では、鳥取県が８・77％増でトップとなり、２位は北海道８・67％増、３位は沖縄８・42％増など。前年２位だった東京都は１・12％減で45位、前年３位の埼玉県は４・67％増で25位だった。

一方、延べ利用者（９１２９万26人）に占める非課税者（２１４６万６５１０人）の比率（非課税者率）をみると、22年度は23・51％で前年度に比べ０・63ポイント（以下Ｐ）上昇している。
都道府県別では、神奈川県が31・96％（前年度比０・34Ｐ上昇）でトップに返り咲き、前年トップの東京都が１・42Ｐ下落の31・36％で２位となった。以下、長野県28・88％（０・30Ｐ上昇）、愛知県28・50％（０・39Ｐ上昇）、大阪府26・58％（０・47Ｐ上昇）などで、最低は沖縄県の17・53％（０・98Ｐ上昇）だった。増減率で前年より下落したのは東京都（１・42Ｐ下落）のみだった。

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「ゴルフ特信」第７０１０号より一部抜粋