セブンハンドレッドクラブ（18ホール、栃木県さくら市）を運営する㈱セブンハンドレッド（小林忠広社長、栃木県さくら市）は11月７日、ＮＦＴ（非代替性トークン）でデジタル化したゴルフ会員権の発行を開始したと発表した。
同社は、グループ会社でゴルフ会員権売買事業の㈱住地ゴルフ（小林社長、東京都渋谷区）、一般社団法人・ゴルフライフデザイン（木下裕介代表理事、東京都渋谷区）とともに、コロナ禍でゴルフ参加者が増えたデジタルネイティブな若者にも関心が高まるようWeb3.0の新しい考えをゴルフ業界に導入すべく、取り組むという。

デジタル会員証発行ソリューション「Benefy」を提供する㈱Pontech（須原健太代表取締役、東京都渋谷区）と連携し、ゴルフ場の実運用に合わせたデジタル会員権を発行する。メリットとしては、①既存の紙の会員権の延長線上にあり、同様のメリットを提供。追加でデジタル会員権を発行し、新しいテクノロジーでの快適でスムーズなゴルフ体験を継続できる。②ＮＦＴを通した他サービスとの連携が可能で、例えばＥＣサイトでの特別割引や、ゴルフ業界内外の事業者と連携した幅広い特典を用意。まずはグループ企業が運営するさくら市のお丸山ホテルや菜っ葉館（農産物直売所）との提携からスタートし、提携先を拡大する。③デジタル会員権は、スマートフォンでＱＲコードを読み込み、メールアドレスの認証をするだけでチェックインをすることが可能。会員権取扱い手続きの簡略化とゴルフ場の業務負荷の軽減に繋がる－－としている。
なお、㈱PontechのBenefyは、デジタル会員権をERC721にて発行、管理者によるトークンの無効化（Burn）やおみやげ（ERC1155）の発行、発行上限数や合言葉、アンケート、ウォレットでMetamaskの設定が可能。ゴルフ会員権資産のトークン化により、ブロックチェーン上で取引・管理できることによる広がりを目指す。

セブンハンドレッドＣは従来、法人無記名会員が中心で、新規の記名正会員を76万円（預託金10万円）で募集中。ｗｅｂ上で入会手続きが完結する電子化も行っており、希望すれば追加費用なしでデジタル会員権を発行する。様々な機能から、メール会員や一般来場者へのサービス提供にも活用する考え。
住地ゴルフの木下裕介ＣＯＯは「他のゴルフ場でもこれら事例をもとにデジタル化のサポートをしていきたい」と説明、木下氏によると、「発行している会員権の枚数はＮＦＴのオープンマーケットで誰でも確認することができる」という。
ゴルフ会員権、利用券等のＮＦＴ化が進むのか、注目されるところだ。

「ゴルフ特信」第７０１１号より一部抜粋