ゴルフのワンストップ・サービス（見る・買う・行く・楽しむ）を提供するゴルフ場予約ポータルサイト等運営の㈱ゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ、石坂信也代表取締役社長、東京都品川区）は先ごろ、２０２３年12月期第３四半期（１月１日～９月30日）連結業績を発表した。
同期売上高は３８３億83百万円で前年同期比15・６％増加したものの、営業利益は２億90百万円の損失、経常利益は２億68百万円（73・８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億37百万円（90・５％減）と増収減益だった。

国内セグメントは、売上高２０８億41百万円（前年同期比４・５％増）で、ゴルフ用品販売事業において物価上昇の影響や在庫調整から売上総利益率が低下したこと等からセグメント利益は９億61百万円（前年同期比23・０％減）の利益となった。国内ゴルフ場ビジネスの売上高は40億71百万円で前年比５・０％増、送客サービスは６・３％増だったという。昨年６月頃より順次導入してきた送客手数料改定の効果は概ね一巡、他のレジャー活性化やプレー料金値上げの影響もあったという。
海外セグメントは22年８月に取得したゴルフ弾道測定器事業の新モデルの販売が順調に推移し売上高１７５億42百万円（32・３％増）となった。一方当該事業の費用が先行したこと等によりセグメント損失は12億51百万円（３億26百万円の損失）になったとしている。
２０２３年12月期の連結業績予想（１月１日～12月31日）については、昨今の国内需要の減退を背景に通期見通しを売上高５２３億円（前年同期比13・５％～15・６％増）、営業利益１億円～５億55百万円（△91・６％～△53・３％）、経常利益３億80百万円～７億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円～５億円（△70・５％～47・４％増）に下方修正している。従来の通期純利益予想は５億円だった。

一方、同社は11月21日に㈱ユニメディア（末田真代表取締役社長、東京都千代田区）と提携し、ふるさと納税サービス「ＧＤＯふるさと納税」の提供を開始したと発表した。
ふるさと納税による返礼品に加えて、５％（１ポイント１円換算で支払いに充当可）相当のＧＤＯポイント還元でゴルフショップやゴルフ場予約をお得に利用できるとした。利用にはＧＤＯ会員の登録（無料）が必要になる。

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「ゴルフ特信」第７０１７号より一部抜粋