㈱信州伊那國際ゴルフクラブ（齊藤博史代表取締役、東京都千代田区）が１月24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全命令を受け、監督委員として早川学弁護士（早川法律事務所、東京都千代田区）が選任された。申請代理人（ノイエスト総合法律事務所の西山彩乃弁護士ほか２名、東京都千代田区）が明らかにした。

代理人によると、負債総額は約33億円で、債権者数は約３０００名。申請理由は会員の預託金償還問題で、債権者の大半が会員。申請会社は１９７１（昭和46）年８月の設立で、１９７３（昭和48）年９月開場の信州伊那国際ゴルフクラブ（36ホール、長野県伊那市西箕輪３３５０）を経営していたが、すでに債務を除きゴルフ場事業を吸収分割手続により子会社に移転しており、裁判所の許可を得てスポンサー企業への子会社株式譲渡を予定。すでにＦＡによる入札により、スポンサー企業として老舗中堅ゼネコンの坪井工業㈱（東京都中央区銀座）の選定を終えているという。現在ゴルフ場は冬期クローズ中で、クローズ明け予定の３月９日の営業開始日までに譲渡を終える計画。債務は子会社へは移転せず、譲渡代金等をもって債務の配当を実施するという。
新たな経営主体となる子会社は㈱伊那国際ゴルフクラブとして設立され、吸収分割手続により１月15日の会社分割でゴルフ場事業を承継している。
会社側は再生手続と子会社株式譲渡についての説明会を１月28日午後６時30分から岡谷市文化会館カノラホールにて開くとしている。

信州伊那国際ＧＣは、白樺コースで１９８４年に日本女子プロを開催した実績がある。コース設計は戸田藤一郎元プロ。フラットな林間コースで、中央自動車道・伊那ＩＣから車で約３分に好立地にある。当初は名古屋市に本社を置くキノシタグループの経営で、名古屋圏のメンバーも多かった。それが２０１５年６月に経営交代し、東京都千代田区に本社を移転、分割子会社も同本社住所で設立登記されている。
ちなみに坪井工業㈱は１９３２（昭和７）年設立で90年以上の歴史を持つ会社で、事業内容は建築、土木鉄道、環境、不動産の各事業を展開している。代理人は、「当面ゴルフ場名は変更せず、会員のプレー代や年会費は従来通りなど有利な条件であったとし、新会社は負債を引き継がない優良会社になる」と説明し、裁判所から許可を得て、スポンサーへの株式譲渡を済ませ、今シーズンのゴルフ場営業をスタートさせたい方針だ。

「ゴルフ特信」第７０４０号より一部抜粋