経済産業省は先ごろ、「特定サービス産業動態統計」の２０２３年12月分と23年年間の確報を発表した。
それによると、12月は本紙７０４８号既報の速報分から修正され、同月のゴルフ場（経済産業局所在の８都道府県のゴルフ場）の利用者数は70万１７７２人（速報時70万１７６人）で前年同月比４・６％の増加（４・４％増）となり、２カ月振りの増加。一方売上高は74億９４００万円（75億03百万円）で前年同月比６・０％の増加（６・２％増）となり、２カ月連続の増加。利用者数が増加し、売上高が下方修正された。これにより、12月ゴルフ場客単価は１万６７９円（１万７１６円）と若干下方修正となり、コロナ前に最高額を記録した２０１９年11月の１万７０３円には及ばなかったが、23年11月の１万６３６円は上回り、コロナ禍後は最高額となった。
23年年間の動態統計が確定し、２０２３年（対象は経済産業局所在の８都道府県のゴルフ場）のゴルフ場利用者数は１０３９万８４５７人で前年比１・１％減少し、コロナ禍初期で減少した２０２０年以来の３年振りの減少となった。一方で売上高は１０４６億96百万円で２・２％増加し、３年連続の増加となった。

年間利用者数の内訳は、平日が会員２・０％減、非会員０・５％増、土・日祝日が会員４・４％減、非会員１・１％減。利用者数トータルでは会員が３・４％減、非会員は０・１％の減少となった。新型コロナ感染症が落ち着き、日常生活が正常化に向かったことで、消費者の活動も多様化し、会員のホームコース一極集中が拡散したが、非会員の利用者数が落ち込まなかったことで、根強いプレーニーズを反映した結果となった。
売上高の内訳では利用料金収入が３・２％の増加（平日４・６％増、土・日祝日１・８％増）、キャディフィは６・９％減、食堂・売店（直営）が５・６％増となった。食料や光熱費などの物価上昇、キャディ不足も反映した形となっている。
18ホール換算で見ると、23年の売上高は４億40万円で前年比２・２％増、コロナ禍前の２０１９年比較では14・１％の増加となった。コロナ禍でボトムとなった２０２０年との比較では27・０ポイント回復した。19年との比較で目立ったのは利用料金収入の増加で特に平日が27・２％増と目立った。これは主に利用者数の増加が反映されたものだ。その利用者数では会員が平日14・８％増、土・日祝日12・１％増と大差ないのに対して、非会員は平日16・８％増、土・日祝日２・５％増と利用料金の高い土・日祝日は伸び悩んだ形だ。

また23年年間の客単価は１万68円となり、前年から３２６円、３・３％上昇し、19年の９８７１円よりも１９８円、２・０％上回った。19年対比ではキャディ数やキャディフィを除いた数値が上回り、数値的にもコロナ禍を脱出したのが明らかになった。ちなみに本紙で集計した客単価を過去に遡ると２０１２年の１万72円以来の１万円超えとなった。また18ホール換算売上高は２００７年や２００８年とほぼ同等となった。
売上面で今後さらに回復を見せるのか、23年がピークとなるのか、注目されるところだ。

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「ゴルフ特信」第７０５０号より一部抜粋