東急不動産㈱（星野浩明代表取締役社長、東京都渋谷区）は、「東急リゾートタウン蓼科」（長野県茅野市）が２月27日に「自然共生サイト」に認定されたと発表した。
環境庁では昨年10月に１２２件を「自然共生サイト」に認定、２回目の今回は63件を認定している。
「自然共生サイト」とは、民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度で、２０３０年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けた主要な施策として、今年度から環境省が実施している。スキー場・ゴルフ場を含めたリゾート施設にて「自然共生サイト」の認定を取得するのは本件が初めてとしている。

また、東急不動産ホールディングスグループのホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地は総施設数１１４件を対象として、30by30目標の数値を上回る40％の面積を保全する他、東急不動産が開発し、東急リゾーツ＆ステイ㈱が運営、東急リゾート㈱が販売するリゾート施設は、滞在するだけで「環境」に貢献できる取組みを加速していく等としている。
今回認定を受けた東急リゾートタウン蓼科は、約６６０haの敷地のうち一部が国定公園に指定され、また一部が森林経営計画に基づき適切に森林管理され、モニタリングによって豊富な生物多様性が守られているとした。２０２３年時点において１６９９種の動植物が確認され、環境省や長野県でレッドリストに登録される希少種は32種と数多く確認された。植物類は６０５種（内10種の希少種含む）、鳥類は65種（４種の希少種を含む）、昆虫類・爬虫類・両生類は合わせて１０１８種（18種の希少種を含む）、哺乳類は11種確認され、中でもエリア全体にニホンジカが生息しており、この地域の特徴などとしている。

東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針とし、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「生物多様性」の重点課題への取組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指していると表明。そのうち東急リゾーツ＆ステイでは、「もりぐらしR」を掲げ、森のアクティビティやグランピング、ワーケーションといった、地域の共有財産である森との調和やサステナビリティを包含し、地域住民・従業員が一体となった地域課題解決・自然保護を推進してきたと説明。この度、「リゾートの力で、地域に幸せな『めぐり』を」を新たなスローガンとして掲げ、「生物多様性を育む」・「地域の未来を創る」・「地域のエネルギーを活かす」という３つのテーマに基づき、楽しみながら地球や地域に優しく過ごすことのできるサステナブルな空間や体験、活動を作り、施設を訪れるお客様に提供する「体感型サステナブルリゾート」を目指すとしている。

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「ゴルフ特信」第７０５３号より一部抜粋