佐賀県の多久市（教育振興課文化スポーツ係）では「令和５年度ゴルフ場利用税交付金活用事業」を今年度から始めた。ゴルフ場利用税交付金を活用して体育協会に加盟する各種目団体のスポーツ振興・競技力向上のための事業を支援する補助事業を行っているとして、令和５年度の内訳はゴルフ協会１５０万円（市民ゴルフ大会参加者負担金への補助、レディースおよびジュニア教室への補助、有名ゴルフ選手によるゴルフ教室の開催）、サッカー協会50万円（サガン鳥栖サッカー教室）の計２００万円を支援する。
教育振興課では「昨年度、財政局でゴルフ場利用税を有効活用する方針が決まった。本来であればゴルフ振興であろうが、体育協会にゴルフ振興を中心に活用してもらうことを決めた」と説明し、令和６年度からは希望を加えて支援先を決めていくとしている。

ゴルフ場利用税は、70歳以上や18歳未満等を除きゴルフ場でプレーする方に課せられている。所在都道府県に３割、残り７割が所在市町村に交付されているが目的税ではなく、自治体の一般財源に入るためその使用先が公表されることはほぼない。多久市の教育振興課でも利用税の交付金額については詳しくないというが、市内には佐賀クラシックＧＣや、本紙７０２５号既報通り韓国系のサイカングループ入りしたサイカンウィナーズＧＣ、ナインストーンＧＣ、天山ＣＣの計４ゴルフ場があり、統計関係の資料によれば多久市のゴルフ場利用税交付金は２０１９年度で３００万円を超えていて、県内では４番目に多い自治体になり、少なくとも利用税交付額の過半数を充てる方針とみられる。
兵庫県三木市はゴルフ場利用税交付額の１割近くをゴルフ振興に充てているらいしが、多久市のような取組みが増えてくると他の自治体にも影響を与えそうだ。また70歳以上や18歳未満等は非課税となっていることから、課税対象でも40歳未満などでゴルフ振興策が増えてくれば良いきっかけとなりそうだし、ゴルフ事業にもイノシシなど害獣被害対策や訪日対策などの補助を検討する自治体も出始めていることから、そういう関係性に発展して欲しいところだ。

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「ゴルフ特信」第７０５５号より一部抜粋