東日本ゴルフ場支配人会連合会（東京都台東区）は、３月４日に都内で労働安全衛生委員会（岡本豊委員長）を開き、昨年３～４期（７～12月）における労働災害実態調査報告等を行った。
３期（７～９月）においては、労災発生件数は１５７件で前年比で８件増加。うち30日以上の重大事故発生件数は45件で、10件増。４期（10～12月）は１２０件で６件減。重大事故は42件で６件増加と、下半期はやや増加した。
東日本16都道県（23年は７９１クラブ）の年間（１～12月）の労災発生件数は４６７件で、22年度（７９３クラブ）の５２０件と比べて53件減少、重大事故は１５０件で８件減少した。２期（38件減）、１期（17件減）と上半期が減少したこともあり、年間では減少となった。

年間での１クラブ当たりでは労災発生件数が０・59件で０・07件減。東京が２・94件で１・０アップしたが、神奈川０・43減で１・51件、埼玉０・24減で１・33件、千葉０・26減の０・77件等となった。キャディの多い地区ほど事故発生比率が多くなっており、キャディ在籍ゼロの岩手県ではゼロが続いた。23年度労働安全委員会設置は７９１クラブ中、有りは７１１クラブで、今後も設置を促していくとしている。
重大事故１５０件の部門別内訳は、キャディが４件減の83件で全体の55％、コース管理が７件増の36件で24％、その他が11件減の31件で21％となった。
項目別では「転倒」が前年比13件減も81件と最も多く、動作の反動・無理な動作が前年比15件増の20件、飛来・落下12件、挟まれ・巻き込まれ11件、墜落・転落等となった。

期間中に死亡事故１件の事故発生状況も報告された。
県別の報告では埼玉県で死亡事故報告が１件、年齢別では50歳以上、しかもキャディでの事故が多いと報告された。また７月に同県で開催された競技会で死亡者が出たことで熱中症、猛暑対策が話題となったが、各委員も様々な告知案内や対策を講じていたとしており、熱中症は懸念されたほどは報告が少なかったとし、他の県の委員も同意していた。いずれにしても今年も猛暑が予想されるとして、あらかじめ対策を行うことなどを確認した。
その他、社内のハラスメントで従業員が労災申請（休職１カ月、調査中）したケースが話題に上がった。

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「ゴルフ特信」第７０５５号より一部抜粋