公益財団法人・日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）は、自由民主党ゴルフ振興議員連盟（会長＝衛藤征士郎衆議院議員）とともにＪＧＡの山中博史専務理事、吉田裕明理事が３月13日、衆議院第一議員会館で林芳正内閣官房長官に『国家公務員倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除を求める決議』申入れを行ったと公表した。
同決議は、国の政令である国家公務員倫理規程が禁止の対象としてスポーツで唯一具体的に「ゴルフ」を明示することによるイメージダウンや倫理規程がスポーツが身分などを理由とした差別を受けること無く実施できることを求めるオリンピック憲章に違反する恐れがあるなど、倫理規程におけるゴルフ禁止が極めて不当かつ非合理である５項目の理由により、ゴルフをスポーツとして振興するために倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望するものと説明している。

決議文にある５項目の骨子は、①国の政令が禁止の対象として唯一具体的に「ゴルフ」を明示することにより、公務の不正の温床であるかのような誤った印象を与えかねない、②倫理規程でゴルフが禁止される理由は、利害関係者と長時間にわたって行動を共にすることが不正の温床になり得るためとされているが、他方で飲酒を伴う食事については事前の届け出があれば認められるので、自己の費用を負担する場合であっても一律にゴルフが禁止されるのは妥当ではない、③ゴルフは国民の健康増進への効果が注目され、地方公共団体においては、ゴルフというスポーツを通じて地域活性化や地方創生を図っている自治体も多くある、④利害関係者とのゴルフの禁止は地方公務員等に対しても規制する影響を及ぼしている、⑤「オリンピック憲章」のなかでは、あらゆる種目のスポーツについて、身分などを理由とした差別を受けることなく実施することを求めており、２０２４年パリ大会が目前に迫る中、ゴルフ禁止の倫理規程の見直しについて緊急の対応が求められる－－とし、倫理規程から「ゴルフ」禁止の削除をすることを強く要望すると決議している。
ＪＧＡニュースでは、〝永年にわたり倫理規程などの問題に取り組んでいただいている衛藤会長から決議申入れとともに、「都道府県のゴルフ団体とゴルフ振興会議を立ち上げる予定。この活動を促進し、日本にゴルフ文化を根付かせていくためにも、ぜひ削除を求めたい」と、担当大臣や倫理審査会で本件の問題点について理解を得ながら、実現しない現状の打開に向けての決意が述べられました〟と報告した。

そして〝山中専務理事から「ゴルフはオリンピックスポーツにもなっており、４世代で楽しめるスポーツはゴルフしかありません。現在ゴルフ人口は増えており、今後さらにゴルフ人口を増やしていくためには、ゴルフが悪の温床のようなイメージを与える規程は見直しをいただきたい。オリンピック憲章でもスポーツの差別は禁止されており、また、本規程は地方公務員倫理規程にも影響を与えている為、ゴルフ界と地域がWIN-WINになるためにも、ゴルフ界として是非削除をお願いしたい」、吉田理事からも「ＪＧＡではゴルフ振興推進本部を立ち上げ、地方自治体とも振興に関わる様々な活動を行っています。ゴルフ応援サイトも開設し情報も発信し活動を広げていくので、是非見直しを求めたい」と林内閣官房長官に倫理規程見直しを強く要望しました〟と伝えた。

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「ゴルフ特信」第７０６１号より一部抜粋